「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

株式会社データサービス（名古屋営業所）

社名カナ: データサービスナゴヤエイギョウショ
所在地: 〒450-0002 名古屋市中村区名駅４－２３－１３　名古屋大同生命ビル6階
電話: 052-561-1011
ＵＲＬ: http://www.data-service.jp/
業種: 情報通信業
労働者数: 282名（男性：176名　女性：106名）
業務内容: 企業経営や行政運営を支援する基幹系業務システムの構築（企画・分析・要件定義・設計・開発）や導入コンサルティング、クラウド型ＣＲＭ導入支援、データ入力等、幅広く手がけています。

歴史が物語る実績により、流通・通信・金融・建設・各メーカ（衣料、製薬、自動車、装置等）、教育機関など導入先は多岐に渡ります。
主な取り組み

就職情報

募集要項: ＜募集職種＞
■システムエンジニア
※入社当初はプログラマとして開発プロセスに携わります。個々の意欲や習熟度を考慮し、
徐々にシステムエンジニア業務へ移行します（移行時期には個人差あり）。
⇒開発プロセスを理解し考慮した設計ができるエンジニアになれます！
仕事内容
■企業経営や行政運営を支援する基幹系・業務系システム（オープン・Web系・汎用系）の
構築に携わります。
　お客様のニーズ・問題をシッカリと確認し、追求した上で、企画・設計・開発・等の構築・
ソリューション提供を行います。

■流通、製造、物流、通信、金融・・・幅広い構築分野
　どの分野に携わるかは、入社当初は社にて決定されます。
　もちろん、面接時に「○○の分野に携わってみたい！」という意欲・希望をいただければ、
全体的なバランスを考慮し検討します。
　当社では様々な分野のプロジェクトが進行しており、必ずしも入社時に希望する分野の
プロジェクトが進行中とは限りませんが、個人の資質と可能性と希望を考慮し、
個人とプロジェクトの双方がWin-Winとなるよう、配属先を決定します。

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和2年09月01日から令和4年08月31日まで

各種支援制度

私たちは、“「0.5歩先のビジネスを見据えて」世の中の仕組みをつくり、
多くの人が夢を抱ける未来を創る”ことをミッションに掲げています。
そのために私たちは「人」を大切にし、人が育つ環境を整え、
魅力的な人材を育成することに邁進します。
年齢・性別・職位にかかわらず、全従業者がイキイキと働ける職場環境
づくりや働き方の見直しなど、仕事と生活の両立に向けた組織風土の
醸成に努めています。
これまで一般事業主行動計画で掲げた「年休取得の促進」では、
約70％の取得率を達成。
今期からは在宅勤務規程も制定し、「働き続ける」環境づくりを推進して
います。

子育て支援制度

育児休業	1歳未満まで（法定どおり）
子の看護休暇対象年齢	子が小学校就学前まで（法定どおり）
子の看護休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）取得できる最大日数：5日～10日　1人の場合年5日間　2人以上の場合年10日間
子の看護休暇取得単位	半日単位の利用
子の看護休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	半日単位の取得可
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が３歳未満まで（法定どおり）
所定外労働の制限（残業の免除）	子が３歳未満まで（法定どおり）
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり
配偶者出産休暇制度有給	あり
その他の制度	出産祝い金（1万円）小学校入学祝い金（1万円）

介護支援制度

介護休業取得期間	93日（法定どおり）
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり） 5日～10日　1人の場合年5日、2人以上の場合年10日
介護休暇取得単位	半日単位の利用
介護休暇有給以外の支援制度	半日単位の取得可
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
その他の制度	【検討依頼制度】規程に該当しない事項を会社に打診することができる。労働者の事情等を考慮し、勤務時間や業務内容等について、柔軟な対応を検討する場があります。 ※但し、正答な理由であること。必要に応じて証明書類の提出など、会社側の求めに応じること。