トヨタループス株式会社
業種:製造業全従業員数:301人以上
- 時間単位年休を導入
- 短時間・短日勤務制度を導入
- 育児介護との両立をはかるための制度拡充
- 育児短時間勤務、子の看護休暇…子が小学校4学年を修了するまで
育児休職…子が2歳になるまで
介護短時間勤務、休職あわせて最大4年 - 保健師、精神保健福祉士等の有資格者が健康管理、外部機関との連携を実施、人事担当者が業務、生活面での相談対応を行い、従業員の定着を支援
- 個人活動の実績や国家資格取得等、公私問わず活躍した従業員を表彰する社内表彰を実施
有限会社コンビニエンス商事
業種:卸売業・小売業全従業員数:1~5人
- 年次有給休暇申請の簡易化(共有グーグルカレンダーに入力するのみ)
- 年次有給休暇の時間単位取得可
- 育児・介護休業法所定の子の看護休暇、介護休暇の有給化(年次有給休暇とは別)
- 法対象外の家族対象の看護休暇、介護休暇制度(無給。後付けで年次有給休暇とすることが可能)
- 有給傷病欠制度(年次有給休暇とは別)
- 在宅勤務制度、時間差勤務制度
知多埠頭株式会社
業種:その他(倉庫業及び埠頭業)全従業員数:21~50人
知多埠頭ではワーク・ライフ・バランスを推進するため、以下の取組を実施しています。
- 就業時間8:30~16:30(うち昼休み1時間)実質7時間労働
- 弾力的な時差出勤制度の導入
- 年次有給休暇の取得促進
- 時間単位休暇付与制度の導入
- 全従業員の時間外実働時間の見える化
- 定時退社の呼びかけ
- 産後パパ育休制度の導入等、育児・介護休業法に基づく社内規程の整備
- 産業医面談の実施
- ワーク・ライフ・バランスに関する会社姿勢についての社長メッセージ発信
日本システム開発株式会社
業種:情報通信業全従業員数:301人以上
当社では、社員の健康習慣の定着と健康増進を目的とした「NSK健康マイレージ」を12月より始めました。
以下の各項目にポイントが付き、ポイントに応じて1人当たり7000円~10000円/年を支給する制度です。
【日々の活動】
- 毎日3時のストレッチ
- 歩数の測定
- 朝夕の歯磨き
- 野菜中心の食事(目安:1皿)
【年間活動】
- 定期健康診断の受診
- 禁煙習慣
- 健康アンケートへの回答
社会福祉法人愛知育児院
業種:医療・福祉全従業員数:101~300人
仕事と育児・介護との両立支援の応援のため法定を上回る「育児・介護休業規程」を定めています。
- 育児休業からの復帰後、3歳以降も短時間勤務または所定労働日数の短縮が可能。
- 看護・介護休暇とも有給。
- 介護休業は状況に応じて最大180日まで取得可。
- 年次有給休暇の取得促進のためアニバーサリー等休暇を規定。全職員に制度を理解してもらうためマニュアルを作成、配布。
株式会社倉衛工業
業種:生活関連サービス業・娯楽業全従業員数:21~50人
弊社は、2022年より毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、働き方を見直し業務効率化を目指しています。出社時に分かるようにタイムカード打刻機と掲示板に社内活用グッズを使用し啓蒙活動を行っております。
また、社員間のコミュニケーションを円滑にする為に、社内イントラとしてLINEWORKSを導入しました。
今後も従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境づくりのため、ワークライフバランスの充実につながる取り組みを推進していきます。
三幸土木株式会社
業種:建設業全従業員数:51~100人
- 年間休日を115日から120日に増加
- 契約産業医との面談、医療指導の強化
- ストレスチェックの実施
- 残業の多い従業員との人事面談実施
- 部署間の応援体制整備(安全書類作成や資格関連手続きを他部署でサポート)
- 介護と仕事の両立に関する情報発信や各種相談窓口の明確化
- 配偶者が出産する男性従業員の把握、対象従業員へ育児休業をはじめとする出産・育児に関連した休暇取得について、人事担当者より積極的に働きかけ
- メンタルヘルス外部相談窓口の案内
櫻井木材株式会社
業種:卸売業・小売業全従業員数:21~50人
- 愛知県内一斉ノー残業デー(11月第3水曜日)の実施。
- 家族団らんや地域交流を目的とした3連休が取得できる「リフレッシュ休暇」を30年前から導入。土日休みや3連休に合わせて5・6連休とする従業員が大半を占める。
- 各種ハラスメントの社内相談窓口を設置。
- 産休・育休の取得推進、実績あり。介護休暇の社内制度整備。
日本グラスファイバー工業株式会社
業種:製造業全従業員数:101~300人
当社では両立支援の取り組みとして、男性従業員の育児休業促進を進めています。
実際に取得した男性従業員は「子育ての大変さを実感する一方、奥さんや子どもと過ごす時間が取れて、非常に良かった」と語ってくれました。
今後も従業員が生き生きと働ける会社を目指し、様々なことに取り組んでいきます。
エヌティーテクノ株式会社
業種:製造業全従業員数:301人以上
経営理念の一つでもある「従業員とその家族の幸せの追求」を軸に職場環境の整備をおこなっています
- 年次有給休暇取得促進のため、法定の年5日を超える年6日以上の取得目標を設定
- 永年勤続休暇と金一封の贈呈
- 社内健康診断、社内インフルエンザ予防接種、社内献血の実施
- 一部部署でノー残業デーの実施(ノー残業デーマークを使用した社内報の発行)
- 選択型福利厚生(ベネフィット・ワン社)の導入
- メンタルヘルス研修の開催と各種情報提供
- 復職プログラム・長期欠勤者早期発見プログラムの策定
- 副業制度の導入
- 感染症予防対策(各所出入口、打合せ室、共有スペース等にアルコール消毒の設置)
- ユニフォーム選択制度の導入
三和油化工業株式会社
業種:製造業全従業員数:301人以上
残業時間削減の取り組み
- 基本毎週1回ノー残業day
- 残業の事前申請、承認
- 年間休日120日以上設定
- 有給休暇取得奨励日の設定
労働時間の削減
- クラウドサービスを利用した業務システム構築による業務効率化
- web会議可能な場所を増設
- ジョブローテーションによる業務の標準化
福利厚生の充実
- 福利厚生を一覧にして社内案内
- 外部サービスと連携し施設などの割引制度を活用
- コミュニケーション推進費 毎月3000円
育児制度
- 短時間勤務
- 特別休暇付与
- 在宅勤務
介護制度
- 社内独自のアンケートで対応必要有無を確認
教育制度の充実
- 社長による年度方針、経営計画の周知
- 各階層向け研修
- 資格取得支援
- メンター制度導入
- 女性活躍推進チームによる女性活躍の場を広げる検討と実行
メンタルヘルス
- 総務部主体で従業員と面談
- 外部相談窓口設置
株式会社サニー技研 名古屋事業所
業種:情報通信業全従業員数:51~100人
社員が長期にわたって働きやすい環境を目指し、全社取り組みとして改善を進めています。
- 在宅勤務・時差出勤の実施
- 年次有給休暇取得実績の見える化、積立有給休暇制度
- 育児・介護休暇の社内制度の整備
- ストレスチェックの実施、産業医面談の取り組み
おのうち歯科・矯正歯科・こども歯科
業種:医療・福祉全従業員数:21~50人
スタッフ数を増やし、有給を取得しやすい環境を整えた。
その結果スタッフが有給を連続で取得し(約10日)、海外旅行へ行けるようになった。
株式会社テクノアスカ
業種:情報通信業全従業員数:101~300人
テレワーク制度およびフリーアドレス制度を同時に導入しました。テレワーク制度のある企業は多いと思いますが、フリーアドレス制度を導入している企業はまだ少ないかと思います。
可能な限りのテレワークを推奨すると同時に、オフィスの中で固定席を設けず好きな席で働くワークスタイルであるフリーアドレス制度を導入することで、コミュニケーションの促進を図り、働きやすい環境を整えています。
また、年に2回社員旅行を開催することで、普段会えない社員との交流の機会を大切にしています。
株式会社テクノプラスト
業種:製造業全従業員数:101~300人
時間外労働の削減
毎日全従業員の残業時間を集計し、表を更新しています。作成した表を各部門長に送付し、時間外労働が削減できるような業務の割り振りを行っています。時間外労働が続いている従業員には個別に声をかけるなどの対応も行っています。
株式会社ナンブ
業種:医療・福祉全従業員数:301人以上
- 全従業員利用可能 福利厚生倶楽部(リロクラブ)導入
- 感染予防対策(アルコール消毒他除菌徹底)継続実施
- コミュニケーション活性化(ウォーキングイベント、サンクスカード、クラブ活動)
- 健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施
- 上層部による残業削減のための行動
- こども手当支給開始
- メンター制度導入
大治町役場
業種:公務全従業員数:101~300人
給料日に給与明細を送付する個人メール文にワーク・ライフ・バランス推進デーであること、定時退庁を促す文を付け加えている。
一斉退庁日は職員掲示板に一斉退庁日であることや特定事業主行動計画での目標を記載し、ワーク・ライフ・バランスの調和を推進している。