A
多様で柔軟な働き方の推進に
取り組みます。
〈具体例〉
- テレワーク・時差勤務の実施
- 短時間勤務制度の導入
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、
県内企業等の皆様に、
ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼び掛ける
「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2024」を実施しており、
この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、
柔軟な働き方につながるとともに、生産性が向上し、
企業にも労働者にも良い効果があります。
いつでもどこでも、
誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて、
この運動の輪を広げていきましょう。
取組は1つからでも参加できます。
A 多様で柔軟な働き方の推進に
B
年次有給休暇など、
休暇を取得しやすい職場環境づくりに
取り組みます。
〈具体例〉
- 年次有給休暇の取得率向上及び
連続取得の促進 - 時間単位付与制度の活用
- リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、
病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇など、
多様な特別休暇の導入及び取得促進 - 管理職による取得の呼びかけ、
取得実績の見える化
C 時間外労働の削減に取り組みます。
〈具体例〉
- 業務の無駄や重複の見直し、会議の削減
- 残業の多い社員との面談やサポート
- 多能工化による業務平準化、
部門間の応援体制整備
D
定時退社に取り組みます。
(１１月第３水曜日は県内一斉ノー残業デー)
〈具体例〉
- 特定の日付や曜日等に
企業独自のノー残業デーを設定
E
育児、介護、病気や不妊治療との
両立支援や離職した人の復帰支援に
取り組みます。
〈具体例〉
- 「育児・介護休業法」に基づく社内制度の整備
- 両立に関する理解促進を図る
研修会等への参加、各種相談対応者の明確化 - 育児、介護等で退職した人の職場復帰を促す再雇用制度の検討
F
男性の育児参画に向けた職場環境づくりに
取り組みます。
〈具体例〉
- 男性従業員の育児参画の意義や
支援制度を従業員へ周知 - 配偶者が出産する男性従業員の把握
- 配偶者が出産する男性従業員へ育児休業、
育児に関する休暇
(子の看護休暇、配偶者
出産休暇など)の取得について、上司や
人事担当者による積極的な働きかけ
G メンタルヘルス対策に取り組みます。
〈具体例〉
- メンタルヘルスケアに関する
研修会等への参加や情報提供の実施 - ストレスチェック及び面接指導の実施、
ハラスメント対策の実施
H
管理職や従業員の意識改革に
取り組みます。
〈具体例〉
- ワーク・ライフ・バランスに関する自社の姿勢や
支援制度を従業員へ周知 - 管理職を対象とした部下のマネジメント研修を開催
愛知県内の企業・団体・事業所
※「事業所」とは一定の場所を占めて事業を
行っている場所の単位で、
支店・営業所・出張所・工場・研究所等をいいます。
2024年7月1日(月)〜11月30日(土)
◆Webの場合
◆郵送・FAXの場合
賛同申込書をダウンロード
►賛同募集チラシ賛同申込書(1.6MB)
郵送
〒460-8501(住所の記載は不要です)
愛知県労働福祉課
仕事と生活の調和推進グループ
F A X
052-954-6926
Q. 賛同項目に関して、推進運動期間中(2024年7月1日(月) ~ 11月30日(土))に取組を開始した(実際に何か催すなど形となった)事項がなければ、賛同はできませんか?
A.
御賛同いただけます。募集期間は7/1~11/30ですが、12月以降に実施する取組や現在検討中の事項(例えば2025年1月からノー残業デーやテレワークの導入を予定している等)でもお申し込みいただけます。また、育児・介護との両立支援の取組やメンタルヘルス対策等、以前から継続して取り組んでいる事項でも御賛同いただけます。
Q. 「D 定時退社」の取組について、部署ごとに繁閑期が異なるため、全社的に実施することが難しいが、賛同はできませんか?
A.
御賛同いただけます。賛同の内容は、貴社の実情に応じたもので結構です。申込フォーム(申込書)の「県内取組事業所数」「実施予定従業員数」に、定時退社が可能な部署のある事業所の数と定時退社を予定する従業員数を記載してください。
Q. 県内に本社がないと申し込みできませんか?
A.
県内に事業所(支店・営業所等)があればお申し込みいただけます。
Q. 賛同した取組内容について、実績の報告は必要ですか?
A.
報告は必要ありません。賛同をきっかけに、社内の取組を進めていただくことを目的としています。
Q. 賛同するとどんな良いことがありますか?
A.
賛同の効果は様々ですが、例えばワーク・ライフ・バランスに対する従業員の理解促進・意識浸透を進める一助となるものと考えております。昨年度賛同いただいた企業様からは、「従業員一人一人がワーク・ライフ・バランスを意識しながら働くきっかけになった。」「継続して運動に参加することで、会社の姿勢や思いが社員に伝わり、浸透してきた。」等の声をいただいております。
※本運動の結果として取組の内容ごとの賛同事業所数(集計値)等を公表する予定です。
※具体例は参考です。