中小企業
男性育児休業
取得促進奨励金

誰もが仕事と子育ての両立を実現できる
職場環境整備を促すため、
男性従業員が育児休業を取得した
中小企業等に対して、奨励金を支給します。

1奨励金の概要

養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得し、当該従業員が原職等に復帰した場合に奨励金を支給する(1事業者につき支給は1回限り)。　

2支給額

取得期間
(分割取得の場合は日数を通算)		 支給額
14日以上28日未満 50万円
28日以上 100万円

※複数の従業員の取得日数を合算することはできません。

3支給対象

＜以下の要件を満たす法人※又は個人事業主＞

※会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、事業協同組合 等

  • ア　常時雇用する従業員数が300人以下(資本金の規模は問わない)
  • イ　愛知県内に本社(主たる事務所)を有する
  • ウ　雇用保険の適用事業所
  • エ　就業規則に育児休業制度を設けている
  • オ　対象従業員の育児休業取得状況等について、本Webサイトへの掲載に協力するとともに、自社のWebサイト(Webサイトがない場合は社内報や職場での掲示等)で公表する
  • カ　次に掲げる要件に該当する男性従業員を1人以上雇用している　　　　　など
    • ・雇用保険の被保険者である
    • ・養育する子が2歳になるまでの間に育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上取得している
    • ・当該育児休業について2023年4月1日以降に休業を開始している
    • ・育児休業開始日の直前2か月以上雇用されており、県内の事業所に勤務している
    • ・育児休業終了後、原職等に復帰し、2か月以上雇用されている

※詳細は支給要綱、募集要項をご確認ください。

4申請の流れ

STEP

1

男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)取得・原職等に復帰

  • ・2023年4月1日以降に開始した育児休業(産後パパ育休を含む)が対象です。
  • ・育児休業取得状況等について、報告書を作成し、自社のWebサイト
    (Webサイトがない場合は、社内報や職場での掲示等)で公表してください。
  • ※「育児休業取得状況等報告書」の様式は「7　支給要綱、申請様式、Q＆A」にあります。

STEP

2

申請(「5　申請受付期間」内に郵送又は持参)

  • ・「7　支給要綱、申請様式、Q＆A」から申請様式をダウンロードし、支給要綱、募集要項の内容を確認の上、郵送又は持参で申請してください。
  • ・育児休業から復帰して2か月経過した日の翌日から申請可能です。

STEP

3

審査

  • ・申請から支給決定まで約1か月かかります。
  • ・審査に必要な事項を県から調査することがあります。

STEP

4

支給

  • ・支給決定後、指定の口座に奨励金を支給します。
  • ・提出された「育児休業取得状況等報告書」に基づき本Webサイトに、貴社の取組事例を掲載します。

5申請受付期間

2023年9月4日から2024年3月31日まで　　
※申請総額が予算に達した時点で受付終了

  • ・対象従業員が育児休業から原職等に復帰後2か月経過した日(起算日)の翌日から
    3か月以内、又は2024年3月31日のいずれか早い日まで
  • ・起算日の翌日が2023年9月4日以前となる場合は、2023年12月3日まで
  • ・対象従業員が2024年1月以降に育児休業から復帰する場合は、2024年2月29日までに必ずご相談ください。
申請受付期間

6申請・問合せ先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課　仕事と生活の調和推進グループ
TEL：052-954-6360(ダイヤルイン)
FAX：052-954-6926

7支給要綱、申請様式、Q＆A

概要リーフレット

支給要綱

募集要項 (2023年9月13日更新)

※要件や申請書類の詳細については、募集要項をご確認ください。

＜申請様式（申請時）＞
様式第1－1号 (支給申請書兼請求書)
【記載例】(様式第1-1号 (支給申請書兼請求書) )
様式第1－2号 (誓約書)
育児休業取得状況等報告書
【添付書類】
  1. ●

    商業・法人登記簿謄本 (原本) (法人の場合)又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し(個人の場合)

  2. ●

    会社案内や会社概要など事業活動が確認できる書類

  3. ●

    常時雇用する従業員の人数が確認できる書類

  4. ●

    対象従業員の子の出生の事実を確認できる書類

  5. ●

    対象従業員から提出された育児休業取得申出書及び当該申出に対して申請事業主が対象従業員に行った育児休業取扱通知書の写し

  6. ●

    対象従業員の出勤簿等の写し(育児休業取得日の直前2か月間、育児休業期間中及び復帰後2か月間)

  7. ●

    対象従業員の賃金台帳(育児休業取得日の直前2か月間及び復帰後2か月間)

  8. ●

    対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し

  9. ●

    育児休業にかかる就業規則の写し

  10. ●

    育児休業取得状況等報告書を公表している自社のWebサイト画面等の写し

  11. ●

    その他知事が必要とする書類

(育児休業取得中に一時的に就労を行っている場合)

  1. ●

    育児休業中の就労日が確認できる書類

＜申請様式（申請後）＞
様式第4号（申請取下げ・受給辞退届）
様式第5号（申請事項変更届）
＜Q＆A＞
中小企業男性育児休業取得促進奨励金　よくある質問

8企業の取組事例(育児休業取組状況等の公表)

準備中

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