企業の取組事例
（育児休業取組状況等の公表）

〈企業担当者〉

男性の育児休業取得促進に取り組むきっかけ・背景

2022年10月1日の育児・介護休業法の改正による就業規則の改定。

男性の育児休業取得促進にかかるこれまでの取組

対象従業員への制度の説明。
休業中の補償(育児休業給付金や社会保険料免除)を伝え、金銭面での不安解消に努める。

取得促進にあたっての課題とその解決策、工夫した点

今まで男性社員の育児休業の取得前例がなく、取りにくい環境だった。
まずは前例を作ることで、誰でも躊躇することなく取得できる環境を作る。

取得者がいる職場の業務継続のために取り組んだこと

代替要員は配属されなかったが、部署のメンバーの育児休業の理解もあったことで、問題なく生産業務を進めることができた。

定着に向けて、更に取り組んでいることがあれば教えてください

全社員へ取得情報を展開。
取得実績があることを知ってもらい、対象者が取得しやすい環境を作る。

〈男性従業員〉

育児休業を取得したきっかけ

里帰り出産をしないため。
またお互いの両親が近くにいないため。

育児休業を取得して良かったこと

妻の負担をカバーすることができたこと。
育児の大変さを体感しながらも、子供の成長を見ることができたこと。

育児休業の取得にあたり、円滑に業務を引き継ぐ上で工夫した点

口頭での引き継ぎに加え、管理表を作成した。

育児休業の取得経験を通して業務に生かせていること

臨機応変に対応するように心掛けるようになった。

これから育児休業の取得を検討している方へのアドバイス

子供の成長をしっかりと見ることができる良い期間だった。
妻の負担も減らすことができるので、取得できるならしたほうがいいと思う。