育児・介護に関する先進的な取組

●育児休業制度（子が1歳6ケ月になるまで）

保育所通園の可否など、条件に関わらず取得可能

●育児短時間勤務制度（子が小学校入学まで）

●配偶者出産時の特別有給休暇（2日間）

●介護休業制度（124日まで取得可能）

• 育児休業中の社員の業務を同じ部署のメンバーが分担

  現在のところ、育児休業については女性の取得率は9割以上。取得しやすい環境が整っていると思います。その社員がいない間は、同じ部署の他の社員が少しずつ分担してカバーするようにしています。また、数年前からは女性社員の採用を増やし、若い社員の人数が常に安定するような対応も心掛けています。
  育児休業を取得した女性社員は、原則として休業前と同じ部署へと復帰させます。子が小学校に入学するまでの育児短時間勤務制度も導入、小学校に入学するまでは残業を削減、また、フレックスタイムで働けるような環境も整えています。

challenge for the future

• 今後の課題は男性社員の育児参加です。育児休業はもとより、小学校に入学するまでは育児短時間勤務を社員が利用できますが、現在のところ、利用されていないのが実情です。実家が近い社員が多く、子育てを手伝ってもらえる家庭が多いことも男性社員が育児休業を取得しない原因のひとつだと考えていますが、今後は社内イントラネットを活用して、さらなる制度周知に努めるとともに、管理職を対象にした研修にさらに力を入れていきます。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• コスト負担を上回る効果が期待できるＷＬＢ

  WLBを進めることは会社にとってコスト負担も発生します。しかし、例えば、ある女性社員が育児休業を取得した際、それを社員同士がカバーし合って業務を行っていくうちに、社員同士で思いやりが持てるようになり、その結果、会社の雰囲気が随分変わっていきます。社員一人ひとりが気持ち良く仕事ができる風土を作り上げることで、掛かるコスト以上の効果が生じるようになっていくと思います。