育児・介護に関する先進的な取組

●子が2歳未満まで取得可能な育児休業

●子が小学校4年修了まで利用可能な育児短時間勤務制度

●子が小学校4年修了まで利用可能な子の看護休暇
（有給・年間5日相当の時間）

●子が小学校4年修了まで利用可能な所定外労働の免除制度

●子が小学校4年修了まで利用可能な時間外労働・深夜業の制限

●出産・育児・介護等退職者再雇用制度

●配偶者出産時休暇制度（有給・3日）

●最長1年間取得可能な介護休業

●介護の為の短時間勤務制度

●介護休暇（有給・年間5日相当の時間）

• 子育て中でも働きやすい職場へ

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• 職員の約半数が30代で子育て世代が多数在籍しているため、育児支援制度を整備する必要がありました。整備にあたり、職員へのアンケート・ヒヤリングを実施した結果、子が1歳までに保育所等の施設を探すのは、現実的に困難なことがわかり、2歳未満まで取得できるよう育児休業期間を拡大しました。また、短時間勤務、時間外勤務および深夜業務、子の看護休暇についても、子どもが自分で家の鍵の開け閉めができる年齢になるまでという基準で考え、子が小学4年修了までに拡大しました。その結果、出産退職予定者の就業継続に結び付けることができました。
  さらに出産や育児、介護、配偶者の転勤等の理由によって退職した職員に対しても、再雇用制度を導入しました。その際、再雇用者の雇用形態は正社員を基本とし、賃金資格等級も退職前の等級を確保し、本人の技能や経験を活かせる職場に配置するなど、持っているスキルを存分に活かせる環境を整備しています。
  その他、健康保険組合の事業として、加入者（職員も含む）に、子育て情報誌の無料配布や24時間体制の電話相談窓口の設置、インフルエンザ予防接種補助事業の実施、子どもの健康に関する情報提供（チラシ配布）など、様々なサポートを推進しています。

challenge for the future

• 育児休業の一部有給化と
  介護休業の期間延長を行いたい

  男性が育児休業を取得するには「無給になるため、結局断念してしまう」という現状があったため、育児休業の一部有給化について今後、制度を改正する予定です。
  また、介護休業については、近い将来、必要とする職員が出てくると思われるため、介護の実態やニーズを把握したうえで、現在の最長1年から2年程度にしたいと考えています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 利用する人の立場にたった
  制度づくりを行いましょう

  「どれだけ制度を充実させても、実際に利用する人がいなければ全く意味がない」と考えています。制度を作る際には、職員の構成（男女比や年齢等）をもとにどのような制度が必要であるかを考え、職員の意見も取り入れながら、実際に利用する人の立場に立った制度づくりや取り組みをすることが重要だと思います。
  　また、運用面でも、周囲の理解が欠かせないので、定期的に説明会等を開催し、職場全体としての意識を作っていく活動も必要です。