育児・介護に関する先進的な取組

●育児休業は、子が１歳6か月に達するまで、または子の1歳の誕生日からその後に迎える３月末まで取得可能

●子の看護休暇は、小学校３年生までの子について、１人の場合年７日、２人以上の場合年１４日取得可能

●配偶者出産休暇制度（２日）

●出産・育児退職者再雇用制度

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• 両立支援ガイドブックの配布や社内のポスター掲示など制度周知や意識付けにも積極的に取り組む

  労働組合の女性委員会が主体となり、出産や育児に関する制度をまとめたハンドブック『～みんなのための～仕事と育児の両立支援ガイドブック』を作成。出産を控えた社員への制度周知並びに、復帰後の職場における理解を深めるために全社員に配布、制度利用の促進を図るとともに意識付けを行っています。また、労働組合が作成した労働時間低減に関するポスターを店舗ごとに掲示して啓発を行っています。

• 年2回の4連続休暇や積立有給休暇制度を実施

  年次有給休暇取得促進の一環として、年に2回、4連続休暇の取得を推進しています。 年次有給休暇の取得率が低い部署については、部署ごとに原因の追究と改善を促す指導を行っています。また傷病、介護、不妊治療を使用目的とし、時効により消滅する有給休暇（上限5日）を最高40日まで積み立てることができます。

• 育児短時間勤務制度と変形労働時間制度の活用で
  復帰後の負担を軽減

  子が小学校3年生終了まで取得可能な育児短時間勤務制度（1日平均6時間）と 変形労働時間制度の併用により、復帰後の負担をさらに緩和。1日4時間＋翌日8時間など、店舗ごとに可能な限りシフトを調整し、柔軟な対応を図っています。

• 毎年、重点取組を労使で共同宣言

  「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」をテーマに、毎年、連続休暇の取得促進などの重点取組事項を労使で共同宣言。 宣言内容は、ポスターにして事業所の事務所内に掲示しています。

challenge for the future

• 年次有給休暇取得や所定外労働時間低減のさらなる促進

  現在、取組が浸透しつつある年次有給休暇の積極的な取得や所定外労働時間の低減をより一層促進していきます。労働環境の根底部分に対する意識付けが徹底された段階で、制度のさらなる充実を図るための第2ステージを検討していきます。

• 介護を行う社員にとって相談しやすい環境づくり

  介護についてはほとんど実績がないため、何から着手すべきなのか模索している状況です。実際には、表面化せずに退職してしまうケースも起きている可能性がありますので、まずは相談しやすい環境づくりを進めるとともに、話し合いをしながら個々の状況に合わせた対応をしていきたいと考えています。