育児・介護に関する先進的な取組

●子が2歳まで取得可能な育児休業

●子が小学校3年生まで利用可能な育児短時間勤務

●子が小学校就学前まで利用可能な所定外労働の免除

●子の人数に関係なく年12日取得可能な子の看護休暇（有給）

●配偶者出産時3日の特別休暇（有給）

●妊婦に対する休業、短時間勤務制度（医師・助産師の指示による）

●産前・産後休暇の取得期間も、賞与の算定期間に算入

●育児在宅勤務制度

担当業務により、小学校就学前まで利用可能。

●育児の日

平成19年より毎月19日を「育児の日」とし、全従業員に定時退社を促している。

●介護制度の充実

介護休業は、介護が必要な家族1人につき、介護短時間勤務と合わせて1年間利用可能。
介護休暇は、対象家族の人数に制限なく、1人につき5日取得可能。（無給）

●全部署に適用可能なフレックスタイム制度（一部業務を除き、99%の従業員に適用）

●取得日数に上限のない生理休暇（有給）

• 離職率の低さが実証する
  充実した制度と快適な職場環境

  IT業界は、もともとフレックスタイムや在宅勤務など自由なワークスタイルが選択可能な職種です。さらに、男女の差が出にくい能力重視の業界ということもあり、能力ある女性が結婚や出産を経ても退職することなく活躍できるよう、従業員のニーズに応えながら、充実した制度が作られました。フレックスタイム勤務制度や有給休暇の取得促進により、働く時は集中して働き、休む時はしっかり休むといったメリハリのある働き方が実現できるよう、効率的な業務の推進に努めています。
  業界的に発症率が高くなりがちな、メンタルヘルスケアにも力を入れており、予防、早期発見のための従業員教育や各種相談窓口の設置、また発症者に対する復職支援制度も充実しています。
  会社設立から12年、従業員が1,000人を超えても離職率は1.2％（平成23年度実績）という数字からも、従業員にとって快適な職場環境であることがわかります。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• ニーズに応じた制度変更と、
  「制度を利用しやすい職場づくり」への働きかけを

  弊社の制度は、設立当初から法定を上回り、多様な働き方に対応できるものとなっていました。さらに、従業員のニーズや法改正に応じて随時見直しを進めてきた結果、現在の内容となるに至っています。制度の利用マニュアルを作成して従業員に展開したり、上司に対する理解活動を行うなど、ちょっとした工夫で徐々に制度利用者が増え、最近では男性従業員の看護休暇、育児休業取得者も珍しくなくなりました。平成25年2月末時点で、育児休業取得者延べ90名中、延べ11名が男性従業員です。
  上司や同僚の理解がなければ、制度は有効に機能しません。
  会社として、制度の整備だけでなく、それを利用できる職場環境、職場の雰囲気を整えることが大事と考えます。

イクメン育成に関する先進的な取組

●男女別に育児支援制度の一覧表を作成

●育児の日と定めた毎月19日に定時退社を呼びかけるとともに、育児支援制度一覧表をメール送信するなど継続的な周知を実施

●育児短時間勤務者にも責任ある仕事を任せており、人事部門では、通常勤務者とペアで業務を担当することで、急な休みや繁忙期に対応できる体制や、通常勤務者の個人目標に、育児短時間勤務者とペアで行う業務についての目標を設定し、達成した場合にプラス評価する仕組みを試行中

男性の育児支援制度利用実績

●育児休業

平成23年　2名
平成24年　5名
平成25年　2名
平成26年　1名

●育児短時間勤務

平成25年　1名
平成26年　1名

●子の看護休暇

平成23年　34名
平成24年　41名
平成25年　37名
平成26年　25名

人事担当者さん、教えて！

育児休業の平均期間はどれくらいですか?

取得期間は1～2か月がほとんどです。取得回数では3回取得している猛者もいますよ。取得した人のいる部署は、それに続くように取得していく傾向にありますね。

育児短時間勤務や看護休暇を利用する人も多いですね。

育児短時間勤務者であっても、責任ある仕事を任されることが大きいかもしれません。また、通常勤務者とペアを組んでひとつの業務を担当するのもポイントです。急な休みになる時には、たいてい通常勤務者に負担がかかり、制度利用者はそれを苦にしてしまうこともあるかと思いますが、弊社の場合、ペア業務を達成できるとプラス評価となるため、そういったストレスが少ないのです。このような体制整備や支える側を評価する仕組みを設けることで、安心して制度を利用できるようにしています。

実績を作るコツはありますか?

実績のために「取りましょう」というだけだと実際には難しいと思います。言葉づらではなく、その人の人生に対する理解がないと、いくら制度があっても人は動かないもの。本人にも周囲にも育児に関する理解があれば、制度の利用自体はうまくいくように思います。「自分の仕事が大変になる」というような狭い視点ではなく、もっと広い視点で人生を見つめると、制度に抵抗がなくなり、むしろ利用したくなるのではないでしょうか。