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企業の取組事例
株式会社青山製作所

一人ひとりが家族でもある社員の
「働きやすい」を実現

株式会社青山製作所

社員が働きやすい環境が良い製品につながる: 当社は、昭和２５年に設立され、歴史は60年以上ありますが、スタートは小さな町工場でした。今でこそ、世界で約4000人の社員を抱える規模になりましたが、町工場だった時代からの「従業員を大切にする」という考えを忘れていません。
そのため、メンタルヘルスに関しても、様々な相談ができるEAP（Employee Assistance Program、従業員支援プログラム）の利用を推進するなど、近年特に力を入れています。またメンタルヘルスからの復職となる社員には、企業内看護師とその上司で復帰プログラムを作成し復職をサポートしています。
こうした制度作りに関しては、あくまで、人ありきです。社員が働きづらい環境では良い製品は生まれないと考えています。

育児・介護に関する先進的な取組

●子が1歳６ヶ月まで利用できる育児休業制度
●育児休業中でも賞与の一部支給あり
●介護休業は151日～200日取得可能
●育児・介護を理由に取得できるフレックスタイム制度の導入

仕切りのない職場による一体感が
制度を利用しやすい風土を生み出す
育児休業制度は、子が１歳６ヶ月まで利用することができ、また賞与を一部支給するなど制度を拡充することで、育児に対してもしっかり向き合える職場づくりを目指しています。こうした制度の充実により、現在も常時約10名が育児休業制度を利用、復帰後は、短時間勤務制度を利用して働いています。
弊社ではWLBに関する制度を利用しやすいよう、社員間のコミュニケーションを高めるため、フロアでは部署間に仕切りがないことも特徴です。人事部、経理部、営業部、開発部、さらに会長も社長も同じフロアで働いているんだという一体感があります。こうした環境が、より制度を利用しやすい風土を生み出すのだと感じています。

ＷＬＢにつながる様々な取組

●ノー残業デー: 部署ごとに異なるが、週1日設定。
●指示残業: 定時になると上司が部下のところをまわり、どんな理由で残業するのか確認し、無駄な残業を減らす。
●残業理由の報告書の提出を義務化: 残業が1ヶ月45時間を超えている部署は、なぜ越えたのかの報告書を提出させ残業を減らすよう努める。
●改善事例を報告: 毎週木曜日に改善事例を部署ごとに発表。社員間で改善事例を共有するとともに仕事の質の向上に取り組む
●半日単位で年次有給休暇を取得可能
●3日連続でとれる年次有休休暇制度: 年に1回、勤続年数2年目の社員から取得可能。土曜日、日曜日と繋げて5日間の休暇が取れる。年初に取得計画を立てることで取得を促進。
●リフレッシュ休暇: 勤続年数によって付与され、旅行券も提供。
●企業内看護師が正社員として常駐
●管理職や一般社員に向け、年1度、メンタルヘルスの説明会を実施
●復職プログラムの作成による支援: メンタルヘルスによる復職後は、復職プログラムを企業内看護師とその上司で作成。無理のない復職を支援する。
●イベント「青山フェスタ」の開催: 社員の家族、地域の方を招待するイベントを開催
●EAP（Employee Assistance Program、従業員支援プログラム）の利用: メンタルを含め子育ての不安等、何でも相談できる外部機関を積極的に利用。会社の人に相談出来ない悩みでも気軽に相談することができる
●可児工場ではWLBに関する悩み相談を受け付け: 毎日、12時～13時の間、安全衛生管理者がWLBに関する悩み相談を受け付け

challenge for the future

制度を導入したばかりですが、社員の皆さんにはEAPをぜひ活用してほしいと思います。もちろん総務部、人事部でも周知徹底を図ることが大切です。外部機関であるEAPには、メンタルだけでなくWLBに関する様々な悩みを、社内の人に知られることなく相談できるので、ぜひストレス低減に役立ててもらいたいと考えています。
また、メンタルヘルスからの復帰には、復帰プログラムがあるのですが、同様に育児に関しても育児休業からの復帰プログラムを制定することができれば、より利用者が安心できるのではと考え、将来的には育児復帰プログラムを制定できればと考えています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

長期的な視点をもって取り組んでほしい
社員ひとり一人が充実して働けることを軸に制度を作るのが大切だと思います。経営も大事ですが、長い目で見れば社員が働く環境の充実は経営にも反映されるものだと考えています。たとえば、育児休業制度を利用して、子が3歳まで短時間勤務を利用した社員は、フルタイムに復帰した時に「手厚い制度を整備していてくれた会社のためにも頑張ろう」と思うはずです。育児休業やそれに伴う短時間勤務といっても、社員が30年働くとすればそのうちの2～3年間のことですから。残りの27年を頑張ってもらえればいい。それくらい長期的な視点を持つ必要があると思います。