育児・介護に関する先進的な取組

●育児休業制度（子が2歳になるまで。5日間有給）

●子の看護休暇制度

小学校就学の始期に達するまでの子は1人につき年間5日、2人以上の場合は年間10日まで。小学校就学から中学校就学の始期に達するまでの子は年間5日まで。

●子が中学校就学の始期に達するまで利用できる制度

育児短時間勤務制度
所定外労働の免除制度
時間外労働・深夜業の制限

●配偶者出産休暇制度

●出産祝金制度

●介護休業制度（1年以上。5日間有給）

●出産・育児・介護退職者再雇用制度

●育児・介護休業ガイドブック作成

●育児・介護休業者へのPC貸与による情報提供

●年次有給休暇積立利用制度

●EAP（従業員支援プログラム）の導入

外部専門機関によるストレスチェック、電話相談サービス、カウンセリングの利用など。
妊娠や出産に係る健康確保にも利用できる。

●リハビリ勤務制度

長期間欠勤や休職をしていた社員に対し、完全復帰に向けて段階的に通常勤務に戻す。

• 男性社員の育児休業取得率も10％超に

  育児休業取得期間を2歳までに拡充し、5日間分を有給化したことにより、女性社員の育児休業取得はもちろんのこと、男性社員の育児休業取得率も、ここ3年ほどの間で10％を超えるようになりました。また、子が小学生の間は、交通安全のために登下校中に交差点に立つといった地域活動の機会が多いため、育児短時間勤務制度や所定外労働の免除制度を利用できる期間を、子が中学校就学の始期に達するまでと定めています。同様に時間外労働・深夜業の制限も、子が中学校就学の始期に達するまでに拡充しています。
  これらの法定を上回る各種制度に留まらず、育児・介護休業者への情報提供及び相談体制の整備も推進しています。また、本来はメンタルヘルスケアのためのプログラムである「EAP」（社員支援プログラム）を利用し、妊娠中や出産後の女性社員の健康の確保についての整備も行うなど、社員が心も身体も健康な状態で安心して働ける体制を整えています。
  育児や介護に関する制度をまとめた「育児・介護休業ガイドブック」を作成していることも、当社のWLBの取り組みの特徴のひとつです。育児や介護に関わる当事者だけでなく、社内全体でも認識してもらうことで理解を促し、安心して育児や介護に取り組める環境を構築しています。

challenge for the future

• 介護については、休業期間よりも
  休みたい時に休める柔軟な制度へ

  介護に関してはやはり課題が残っており、会社としても中期の課題として捉えています。介護休業に関しては、法定の93日では足りないと考え、1年以上として定めてはいますが、家族間で調整して社員自身が要介護者と一日連れ添ったりデイサービスに送り届けたり、そうでない日は別の家族が連れ添ったりと、丸々1年間休業が必要なものではない、ということが分かってきました。そこで、そういった部分をうまく利用できるように、年次有給休暇積立利用制度を定め、休みたい時に柔軟に休めるようにしています。今後は大切な経済支援も含め、もっと使いやすい制度とするよう検討していきます。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 会社のトップメッセージがあれば
  休業も取得しやすい

  経営層の理解がWLBを推進していく上でまず大切です。そして実際に運用できるとなったら、まずは会社のトップからメッセージを発していただくことです。会社のメッセージということであれば育児休業も介護休業も取得しやすいからです。
  また、「家庭があってこその仕事」という雰囲気のある環境に変えていくこともＷＬＢを推進するうえで大切。すべての社員がＷＬＢについて理解し、お互い様という意識を持つ環境に変えていかなければなりません。それには社員同士のコミュニケーションも大切です。そういった職場環境を作っていくことが会社の役割であると思っています。