育児・介護に関する先進的な取組

●子供（小学校3年生以下）の看護もしくは家族の介護のための休暇として年間10日間取得可能

●看護・介護を目的とした保存年休制度の利用が可能

※保存年休制度‥失効する年次有給制度を最長40日まで積み立てることができる制度。

●配偶者の出産時の休暇として２日間取得可能

●介護休業は、通算１年間取得可能

※介護休業開始後3カ月以内の期間については、通算20日以内の休業を分割して取得可能。

●育児短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用可能

• 介護に関する支援は益々必要に、手厚い制度設計

  当社グループは、育児休業制度の利用率が高く、フレックスタイム制度の利用など、仕事復帰後も育児しやすい環境にあります。そのため、出産・育児を機に、退職する社員は少数です。
  また、介護休業に関しては、保存年休制度と介護休業制度を利用できるよう制度化しています。今後、介護に携わる従業員は増えてくることが予想されます。このため、少しでも長く利用しやすい制度にすることが必要と考え、現在の制度となりました。

challenge for the future

• 女性従業員が活躍していている組織は、実は女性に限らず全ての従業員が幸せに働けて、しかも高いパフォーマンスを上げ続ける組織でもあると言われています。ワークライフバランスも含めて様々な視点で女性従業員が活躍できる施策（ポジティブ・アクション）を検討し、実行していきたいと考えています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• ＷＬＢの施策を通して働き方（仕事のやり方・進め方）を
  見つめ直す

  ＷＬＢの施策を通して従業員に家族と過ごす時間、自分の時間を持ってもらうとともに、働き方（仕事のやり方・進め方）を見つめ直して仕事そのもののパフォーマンスの向上につなげてもらうことが重要です。このため、会社は従業員にＷＬＢの意義を説明し、理解してもらうことが必要かと思います。