「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

専任部署の設置でWLBの
取組を強化

創立5周年にあたる平成26年を目途に WLBのさらなる充実を目指す: 当社は、平成21年設立、社員の平均年齢が40歳以下というフレッシュな会社です。航空機業界などの専門分野における試験評価や計測技術、図面作成などの請負、技術者派遣をはじめ、様々な自社製品開発を行っており、社員のほとんどを男性が占めています。
創立して数年の会社ですが、会社の方針でワーク・ライフ・バランスに重きを置いているため、労働時間低減や男性の育児参加の促進などに積極的に取り組んでいます。現在は、創立5周年となる平成２６年を目途に、育児や介護に関する独自制度の整備、託児所の設置、スキルアップのための資格取得サポートなど、より働きやすい環境づくりと福利厚生面の充実を図ることでWLBの推進を行っていく予定です。

配偶者出産休暇・介護休暇取得中の社員をSNSで紹介
社員がログインし、連絡事項などを確認できるSNSを設置しています。SNS内には人事情報に関する項目もあり、育児やWLBに関する制度改定の情報や制度活用を促すメッセージを配信しています。また、配偶者出産休暇・介護休暇を現在取得している社員をSNS内で紹介することで、職場内における理解を深めることに繋げています。
SNSへは、社外からでもログインができるので、休暇・休業中の社員へ向けた情報提供やコミュニケーションにも役立っています。
配偶者の出産休暇取得実績100％
配偶者が出産を迎える社員に関しては、出産当日の立ち会いや産後の休暇取得を会社の方針として推進しています。これまで配偶者の出産を経験した3名全員が、出産休暇を取得しました。日数制限は特に設けておりませんが、業務や家庭の状況に合わせて相談の上、日数を決定しています。実績としては2名が1日の休暇を取得、1名は4日の休暇を取得しました。
女性社員本人が出産するというケースはまだありませんが、今後は育児休業、短時間勤務などを含め、仕事と育児の両立に関する体制を整備していく予定です。

●朝礼で残業低減、業務効率化について呼びかけ
●「ノー残業デー」を設定（本社のみ・毎月第３水曜日）
●愛知県が提供するWLBの情報を活用して社員へ周知: 愛知県が発信する育児やメンタルヘルスに関する情報を、紙面にまとめて全社員に配布。リーダークラスの社員には、管理者向けの資料を作成して配布。リーダークラスで行われるミーティングで説明をするなどWLBに対する意識付けを徹底。
●出向中の社員の業務内容把握を強化: 出向中の社員については、本社勤務の社員に比べてコミュニケーションが希薄になりがちなので、日報で、勤務時間やメンタル面について詳細に現状を把握。本社が現状を分析した上で、業務負担の軽減や内容改善を徹底。

社内勤務社員と派遣社員の平等化が課題
年次有給休暇の取得を積極的にPRしています。半日単位での年次有給休暇取得も可能であり、本人の疾病や通院はもちろん、子の学校行事や看護、家族の介護、病院の付き添いなど様々な事由により利用されています。
また、社内勤務の社員については短時間勤務の実績があります。配偶者の通院付き添いのため2週間、繰り下げ出勤を了承。ただし、社外へ出向している社員については、派遣先の会社の勤務体系に準じる必要があるため、現状としては短時間勤務が困難な状況です。本社での社内勤務社員と派遣社員の待遇の平等化に関しては、現在の課題となっています。

託児所の設置を検討中
会社の方針として、社員の積極的な育児参加をバックアップしています。その中で、現在検討課題として挙がっているのが託児所の設置。職場内もしくは職場の近隣に託児施設を設けることで、社員が子と交流する時間を増やしてもらうきっかけになればと考えています。
スキルアップのための自己啓発をサポート
業務に活用できる資格取得やセミナーの受講、スキルアップのための自己啓発に関する費用の支援を検討しています。創立5周年となる2014年の整備を目指し、制度策定を進める予定です。
設立間もない会社であり、独自の制度作りが進んでいないというのが現状です。介護に関する休暇や短時間勤務の問題、メンタルヘルス不調者への対応、女性社員の出産・育児に関する制度の整備など、今後想定される様々な事例に対し、臨機応変に対応しながら、制度の充実を図っていく必要性を痛感しています。

兼任ではなく、専任部署の設置が鍵に
当社のような規模の小さい会社の場合、WLBなど人事に関する事案は総務や経理など、様々な業務と兼任しているケースが多いのではないでしょうか。当社でも会社設立からおよそ1年半の間は人事部がなかったため、育児や介護をはじめWLBに関する情報提供が希薄でした。そこで、1年前に人事部を設置。社員が快適に働くことができる環境づくり、仕事のみならず私生活の充実による社員の幸福を目指すなど、会社理念に基づいてWLBに関する取り組みを強化しています。
職場環境づくり、育児や介護などの情報提供、制度の整備に関する専任の部署を設けることで、社内全体の意識向上にもつながり、改善のスピードが格段にアップするのではないでしょうか。