育児・介護に関する先進的な取り組み

●育児短時間勤務

対象を子どもが小学校６年生までに拡大、勤務時間は４・５・６時間から選択可

●子の看護休暇

対象は子どもが小学校６年生まで、半日単位で取得可

●カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度、年６万円分）

託児所、ベビーシッター等にも利用できるよう、サービス枠の拡大

●2週間以上育児休暇取得で一時金を支給

• 働く現場からの声を取り入れて
  実態に即した制度づくりを行う

  育児支援制度の周知にあたっては、男性の利用も意識して、社内報には男性から見た育児制度の活用法を掲載するなど、これまでとは違った視点でアプローチを行い、該当者へは直接声掛けを行うなど、地道な活動を続けてきました。
  その結果、平成24年には２名・平成25年には1名の男性社員の育児休業の実現に成功。経験者からは「家族のありがたみが分かった」「お互いに助け合えるようになった」と、育休取得前とは意識が変わったという意見が聞かれました。
  また、予期せぬ事態となっても変わらず働き続けられるよう、育児や介護、メンタルヘルス関連の取り組みを強化し、柔軟な対応を行っています。今後も労使懇談会などを通じて得た意見をもとに、より実態に即した制度づくりを行っていきます。

challenge for the future

• 従業員へのヒアリングを重視して
  どんどん使いやすい制度へと進化しています

  2014年4月からは、新制度がスタートしました。
  さらに、今年度は、会社方針に「特徴と魅力のある福利厚生施策を推進すること」を掲げました。社員全員が、誇り・使命・感謝をもって仕事ができるように、社員の会社生活（仕事、職場関係）・私生活（子育て、健康保持増進、地域生活）を充実させるサーベイの実施などを行います。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• トップがＷＬＢを経営課題のひとつとしてとらえ
  積極的に取り組む熱意が重要です

  会社の制度が少しずつ改善され充実してきたのも、トップが制度に対して理解があり、会社方針としてＷＬＢを重要ととらえ推進してきたからです。また社員の声を直接聞き、コミュニケーションをとることも重要です。