育児・介護に関する先進的な取組

●1歳6ヶ月もしくは1歳を超えた最初の3月31日の翌月末まで（最長2年29日）取得できる育児休業

●3時間まで（分割可）短縮できる育児短時間勤務（小3まで）

●子1人につき年10日取得可能な看護休暇（小6まで、人数制限なし）

●育児休業と同じ期間に利用できる8日間の育児支援休暇（有給）

●家族１名につき通算３年利用できる介護休業

●3時間まで（分割可）短縮できる介護短時間勤務（６年間）

※ただし6年間には但し介護休業期間も合算する

●対象家族１名につき年10日取得できる介護休暇

●休業または短時間勤務を利用する従業員への退職金算定の加算

●派遣社員受け入れ・職員の異動など人員補充の配慮

●社内報の送付や個別連絡など育児・介護休業者への情報提供

●復帰1カ月前の面談等復帰サポート体制の整備

• 有給休暇を拡大して男性の育児参加を応援

  ＷＬＭへ舵を切った理由のひとつに、「男性従業員の育児休業取得の低さ」がありました。その障壁になっているものが収入の減少であると考え、配偶者の出産にかかる特別有給休暇4日間をベースに、その日数を8日間に拡大、取得可能期間を育児休業と同期間に設定することで育児休業に読み替えることを可能としました。これにより、多くの従業員が、より育児に積極的に参加できるようになりました。
  この有給の育児支援休暇の導入には1年かかりましたが、多くの従業員から「本当にうれしい」「ありがたい」といった声が人事部へ寄せられています。

challenge for the future

• 全従業員に「スケジュールの見える化」を図り
  心身ともにリフレッシュできる時間と機会を創出したい

  ＷＬＭは、会社を存続するための重要な経営課題でもあり、従業員の意見を取り入れながら、長い期間で実現させていくものです。そのため、運用当初は概念を定着させていくことに腐心しました。
  現在は、計画的に業務を行うための「スケジュールの見える化」をベースに、自分の仕事の進め方を客観的に把握し、仕事のやり方を改善することで、「定時の日の敢行」「ミニリフレッシュ休暇の取得」「自己啓発の促進」につなげていけるよう活動しています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 制度の設定からではなく、ＷＬＢとは何かを
  追求するところからスタートしてみましょう

  我々は、長らくＷＬＢを進める中で、ＷＬＢが子育てや介護などとの両立支援の文脈で語られがちになってしまう現実を実感していました。そこで、ＷＬＢの本質とは何かを突き詰めていくところから議論をはじめ、ワークとライフは「すべての働く人の豊かな人生に関わるもの」であることに気付きました。そのことを会社が行う施策の偏りによって歪んで伝わってしまうことがないよう、「すべての従業員のＷＬＭの実現は経営課題である」というメッセージを、運用の最初の段階から明確に打ち出し、この活動は満を持してスタートしたのです。今では多くの方から「人事部が今度は何をしてくれるのだろう」と期待を寄せてくれるようになりました。施策を実現させるには、経営者をはじめ多くの人の情熱が必要です。皆が長く働けて、定年後もイキイキできる生き方をしてもらうにはどうしたらいいか。そのための風土づくりをしっかりと皆に根付かせて制度運用を行っていくといいのではと思います。