育児・介護に関する先進的な取組

●小学校就学前まで利用できる育児短時間勤務

●子が3歳未満までは6時間の勤務時間の時間帯を、3歳から小学校就学前までは時間帯と時間数（6-8時間）を個別の事情や希望に応じて柔軟に決められるよう細かく対応

●子育て・介護の両立支援制度の内容について、朝礼の時間を活用し、継続して周知

• 子育て・介護世代が増えることを想定し
  制度拡充のための検討を常に行う

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• 全従業員50名のうち女性が10名、さらに20代の独身者が多い職場のため、育児や介護の対象になる従業員が少ない状況です。しかし、これから子育て・介護世代が増えることを想定して、対象者をモデルケースとして制度拡充のための検討を常に行っています。

challenge for the future

• 会社に合うか精査しつつ、さまざまな制度を拡充

  来年度から「ノー残業デー」を拡充して実施するほか、妊娠判明時から両親ともに取得可能な短時間勤務や看護休暇は特に日数制限を設けないこととするなど、他社の取組も参考に、会社に合う制度かを精査しつつ、今後さまざまな制度の拡充を行う予定です。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 従業員全員で制度を作り上げるという意識が大切

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• 「残業抑制」と「有給休暇取得促進」の取組について、短期間で効果を生むことができました。それは、アンケートの集計結果や課題、これからの方針などを周知し、取組の背景や経緯を充分理解してもらったことで、「従業員全員で作りあげた制度」という意識が生まれたことがよかったのだと思います。最も大切なのは、他社様も言われているように周知だと思います。折に触れて、全員に周知することで、制度を受ける本人はもちろんサポートする同僚や上司の意識も変わりますので、今後とも周知には特に力を入れていきたいと思います。