次世代育成支援対策推進法とは何ですか？

次世代育成支援対策推進法（外部リンク厚生労働省）とは、次世代育成支援対策に関する国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、次世代育成支援対策を迅速に推進することにより、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めることを目的として、平成１５年７月に成立し、平成１７年４月に全面施行されました。
この法律に基づき、１０１人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画（外部リンク厚生労働省）」を策定するとともに、その公表と労働者への周知を行い、行動計画策定届を都道府県労働局へ届け出なければなりません。また、１００人以下の労働者を雇用する事業主も「一般事業主行動計画（外部リンク厚生労働省）」を策定するとともに、その公表と労働者への周知を行い、行動計画策定届を都道府県労働局へ届け出るよう努めなければなりません。

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一般事業主行動計画とは何ですか？

多様な労働条件を整備し、仕事と家庭の両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うために企業が策定するもので、（１）計画期間（２）目標（３）目標を達成するための対策とその実施時期の３つの項目が含まれている計画のことをいいます。

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一般事業主行動計画の作り方を教えてください。

【一般事業主行動計画の作成】

1. （１）自社の方針を明確に
   経営者が明確に「仕事と家庭の両立」を人事戦略の一つ
   として位置づける必要があるため、まず、経営者が自社
   の取組方針を明確にしましょう。
2. （２）自社の現状の把握・従業員のニーズの把握
   行動計画は、「現状よりも少しでもよい労働環境にする」
   ことが大切です。そのためには、自社の現状及び従業員
   のニーズを把握することからスタートすることが大切です。
   自社の両立支援策がどのレベルにあるか確認しましょう。両立支援のひろばの「両立診断サイト」（外部リンク厚生労働省）を活用すると「仕事と家庭の両立支援の取組状況」を客観的に評価できます。
   また、自社の課題を確認したいときは、「行動計画策定指針」（外部リンク厚生労働省）に沿って各項目に対して「自社はどの程度できているか」をチェックすることができます。
3. （３）行動計画の策定
   計画期間の設定（２年～５年間の範囲）
   目標の設定（Q21参照）
   目標達成のための対策
4. （４）都道府県労働局への届出
   行動計画が完成したら、一般事業主行動計画策定・変更届により都道府県労働局へ届け出ます。
   厚生労働省の一般事業主行動計画策定マニュアル（外部リンク）を参考にしてください。

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行動計画の目標はどう定めればよいのでしょうか？

自社の実情に応じ、従業員のニーズを踏まえた上で、計画目標を設定しましよう。
次のポイントに留意して目標を設定してください。

1. ・現状より少しでも労働環境をよくするもの
2. ・進捗を客観的に把握できるように目標はできるだけ数値で表されるものにする
3. ・設定する目標の数は、１つでも複数でも構わない
4. ・法定の最低基準を上回る制度の整備を目標とする
5. ・新たな制度を導入できないときは、現在の制度を利用できる環境整備を図ことを目標とする

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国が実施している認定制度との違いは何ですか？

国の認定制度は、一般事業主行動計画で策定した２～５年間の計画期間が満了し、その計画で設定した目標を達成した企業で、実績として、計画期間内に男性の育児休業等取得者があり、かつ、女性の育児休業等取得率が７０％以上であることなど一定の基準の満たす必要があります。（認定については、愛知労働局雇用均等室（電話052－219－5509）にお尋ねください。）愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度は、就業規則の育児休業規程等を整備して一般事業主行動計画策定届を都道府県労働局へ届け出た企業が、行動計画に基づき取りくんでいく企業であることを登録する制度です。

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