「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

大和リース株式会社（名古屋支社）

社名カナ: ダイワリース
所在地: 〒453-0872 名古屋市中村区平池町４－６０－９　大和ハウス名古屋ビル１５階
電話: 052-307-6860
ＵＲＬ: http://www.daiwalease.co.jp/
業種: 建設業
労働者数: 2541名（男性：1854名　女性：687名）
業務内容: ■プレハブ建物のリース・販売／PFI方式/リース方式
■商業施設の土地活用事業
■カーリース・福祉分野のリース・自走式立体駐車場事業
■総合緑化事業・環境エネルギー事業

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。

取組期間

令和5年04月01日から令和7年03月31日まで

各種支援制度

■「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（「愛称：くるみん」）　　
　　2009年・2011年・2014年・2019年の4回取得しています。

■多様な人財が心地よく働ける職場づくりを目指して、女性活躍への推進や子育て支援など、さまざまな取り組みを実践しています。
・現行法を上回る基準の育児・介護休業制度を導入しています。
・男性の育児休業を促進することで女性の社会進出と活躍を支援する目的で、出産奨励金制度の支給基準を見直しました。

子育て支援制度

育児休業	2歳以上3歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護休暇対象年齢	子が小学校就学前まで（法定どおり）
子の看護休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇有給	○
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が小学校３年生の年度末まで妊娠中または小学校３年生以下の子を養育する従業員
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	時差勤務との併用可
所定外労働の制限（残業の免除）	子が３歳未満まで（法定どおり）
時間外労働・深夜業の制限	子が小学校３年生の年度末まで妊娠中または小学校３年生以下の子を養育する従業員
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	※その他の制度 ■子育て休暇制度（ハローパパ制度）配偶者が出産した男性社員に対し、子供の出生日翌日から5日間を休日とします。公休2日（上記の配偶者分娩休暇）+ 有給休暇3日（取得時期について業務の都合が付かない場合は子の出生日翌日から2ヶ月以内） ■積立有給休暇取得権利の失効した有給休暇を最高100日を限度として積み立て、子育て等に活用することができます。（育児・介護の場合はまず育児休業制度、介護休業制度を優先） ■エンジェル奨励金（子育て支援金）　子どもが誕生した職員に対して一時金を支給（2015年から）　2023年4月　男性の育児休業取得（育児・家事を夫婦で行う）することで、女性の社会進出と活躍を支援する目的で支給基準を見直し　男性の育児休業（産後パパ育休含）取得の合計日数に応じた支給とし、30万円から100万円を支給　なお、支給条件として家庭内における家事育児タスクの見える化ワンオペレーション防止のための「家事・育児シェアシート」（独自書式）の提出必須

介護支援制度

介護休業取得期間	３年を超える
介護休業申出の回数	その他無制限
介護休業その他	介護を必要とする者１人につき、１ヶ月単位で取得可能。
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　その他無制限、最長3ヶ月単位で取得可能 ■利用回数　その他無制限
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　その他無制限 ■利用回数　その他無制限
所定労働時間の短縮措置等その他	フレキシブル勤怠管理：働く「時間」を柔軟に認める制度 ※始業・終業時刻の変更、時差勤務、勤務中の中抜け（私用）などが可
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
その他の制度	＜上記休暇についての補足説明＞ ■介護短時間勤務制度 1日の所定労働時間を1時間または2時間短縮することができる。また要介護状態の種類に関わらず、申し出の回数にも制限はない。

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	※育児・介護以外の独自の休暇制度について ■ホームホリデー制度（計画的年休制度）年次有給休暇の範囲内において、計画的に有給休暇を取得できるようにするため、四半期に3日以上の取得を目標とする。 ■リフレッシュ休暇制度年次有給休暇の範囲内において、原則、連続5日間の有給休暇を取得し、心身のリフレッシュを図る。 ■時間単位有給休暇年次有給休暇を1時間単位で取得できる。（1年につき5日分以内） ■積立有給休暇取得権利の失効した有給休暇を最高１００日を限度として積み立て活用することができる。本人の私傷病、家族の看護・介護、出産・育児、定年前準備、ボランティア、自己啓発などが適用範囲。（育児・介護の場合はまず育児休業制度、介護休業制度を優先） ■家族の看護休暇（公休）配偶者・子・父母・祖父母・配偶者の父母・配偶者の祖父母について5日間取得できる。 ■ボランティア休暇　（公休）事業年度ごとに5日間を限度として取得できる。
その他の制度	※その他の制度 ■免許取得祝金支給制度社員の自己啓発で業務に必要とされる国家資格を取得した場合、資格取得時に取得祝金（資格によっては受験料等も会社負担）を支給し、資格取得を支援

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢

WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
WLB推進体制の整備
・各事業所（61事業所中　38事業所）で改善委員会を起ち上げ（平成24年12月末時点）
事務所における問題点（ワークライフバランスを含む様々な観点から）の改善に取り組んでいる。
その他の取組
・各事業所の所在する都道府県や市町村のワークライフバランスに関連する
　認定制度に登録・表彰されるよう事業所ごとで取り組んでいる。
　(61事業所中48事業所にて認定取得。　平成24年12月末時点）

労働時間低減のための取組

残業時間短縮のための取組
・日々の残業時間について上司による事前承認の徹底
・ノー残業デー　→　ロックアウト実施
業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
有給休暇取得の促進
多様な有給休暇メニューの導入
年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ

子育て支援の取組

男性の育児休業取得の実績
子育てをする社員を支援する制度
育児休業中の社員への経済的援助制度
育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・時間単位の有給休暇制度
・制度運用の対象者について
　育児短時間勤務制度、所定外労働の免除制度、時間外労働・深夜業の制限について
「妊娠中の従業員及び小学校3年生以下の子を養育する従業員」と定めています。
（年齢ではなく学年）
②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・時間単位の有給休暇制度
・子育て休暇制度（ハローパパ制度）
配偶者が出産した男性社員に対し、子供の出生日翌日から5日間を休日とします。
公休2日（上記の　配偶者分娩休暇）+有給休暇3日
（取得時期について　業務の都合が付かない場合は子の出生日翌日から2ヶ月以内）

介護支援の取組

介護休業取得の実績
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施

心の健康向上のための取組

メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
メンタルヘルス予防策の実施
休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供
その他の取組
・残業時間の多い社員に対し、上司及び産業医による面談実施

その他、社員や家族を大切にするための取組

社員の地域活動への参加や自己啓発支援
半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)
勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
・「子ども参観日」の実施