取組事例

あいちワーク・ライフ・バランス推進運動に賛同している
事業所の取組事例を紹介します。
過去に紹介した取組事例も掲載しておりますので参考にご覧ください。

  • トヨタループス株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:301人以上

    • 時間単位年休を導入
    • 短時間・短日勤務制度を導入
    • 育児介護との両立をはかるための制度拡充
    • 育児短時間勤務、子の看護休暇…子が小学校4学年を修了するまで
      育児休職…子が2歳になるまで
      介護短時間勤務、休職あわせて最大4年
    • 保健師、精神保健福祉士等の有資格者が健康管理、外部機関との連携を実施、人事担当者が業務、生活面での相談対応を行い、従業員の定着を支援
    • 個人活動の実績や国家資格取得等、公私問わず活躍した従業員を表彰する社内表彰を実施
  • 有限会社コンビニエンス商事

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:1~5人

    • 年次有給休暇申請の簡易化(共有グーグルカレンダーに入力するのみ)
    • 年次有給休暇の時間単位取得可
    • 育児・介護休業法所定の子の看護休暇、介護休暇の有給化(年次有給休暇とは別)
    • 法対象外の家族対象の看護休暇、介護休暇制度(無給。後付けで年次有給休暇とすることが可能)
    • 有給傷病欠制度(年次有給休暇とは別)
    • 在宅勤務制度、時間差勤務制度
  • 知多埠頭株式会社

    業種:その他(倉庫業及び埠頭業)

    全従業員数:21~50人

    知多埠頭ではワーク・ライフ・バランスを推進するため、以下の取組を実施しています。

    • 就業時間8:30~16:30(うち昼休み1時間)実質7時間労働
    • 弾力的な時差出勤制度の導入
    • 年次有給休暇の取得促進
    • 時間単位休暇付与制度の導入
    • 全従業員の時間外実働時間の見える化
    • 定時退社の呼びかけ
    • 産後パパ育休制度の導入等、育児・介護休業法に基づく社内規程の整備
    • 産業医面談の実施
    • ワーク・ライフ・バランスに関する会社姿勢についての社長メッセージ発信
  • 日本システム開発株式会社

    業種:情報通信業

    全従業員数:301人以上

    当社では、社員の健康習慣の定着と健康増進を目的とした「NSK健康マイレージ」を12月より始めました。
    以下の各項目にポイントが付き、ポイントに応じて1人当たり7000円~10000円/年を支給する制度です。

    【日々の活動】

    • 毎日3時のストレッチ
    • 歩数の測定
    • 朝夕の歯磨き
    • 野菜中心の食事(目安:1皿)

    【年間活動】

    • 定期健康診断の受診
    • 禁煙習慣
    • 健康アンケートへの回答
  • 社会福祉法人愛知育児院

    業種:医療・福祉

    全従業員数:101~300人

    仕事と育児・介護との両立支援の応援のため法定を上回る「育児・介護休業規程」を定めています。

    • 育児休業からの復帰後、3歳以降も短時間勤務または所定労働日数の短縮が可能。
    • 看護・介護休暇とも有給。
    • 介護休業は状況に応じて最大180日まで取得可。
    • 年次有給休暇の取得促進のためアニバーサリー等休暇を規定。全職員に制度を理解してもらうためマニュアルを作成、配布。
  • 株式会社倉衛工業

    業種:生活関連サービス業・娯楽業

    全従業員数:21~50人

    弊社は、2022年より毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、働き方を見直し業務効率化を目指しています。出社時に分かるようにタイムカード打刻機と掲示板に社内活用グッズを使用し啓蒙活動を行っております。
    また、社員間のコミュニケーションを円滑にする為に、社内イントラとしてLINEWORKSを導入しました。
    今後も従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境づくりのため、ワークライフバランスの充実につながる取り組みを推進していきます。

  • 三幸土木株式会社

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    • 年間休日を115日から120日に増加
    • 契約産業医との面談、医療指導の強化
    • ストレスチェックの実施
    • 残業の多い従業員との人事面談実施
    • 部署間の応援体制整備(安全書類作成や資格関連手続きを他部署でサポート)
    • 介護と仕事の両立に関する情報発信や各種相談窓口の明確化
    • 配偶者が出産する男性従業員の把握、対象従業員へ育児休業をはじめとする出産・育児に関連した休暇取得について、人事担当者より積極的に働きかけ
    • メンタルヘルス外部相談窓口の案内
  • 櫻井木材株式会社

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:21~50人

    • 愛知県内一斉ノー残業デー(11月第3水曜日)の実施。
    • 家族団らんや地域交流を目的とした3連休が取得できる「リフレッシュ休暇」を30年前から導入。土日休みや3連休に合わせて5・6連休とする従業員が大半を占める。
    • 各種ハラスメントの社内相談窓口を設置。
    • 産休・育休の取得推進、実績あり。介護休暇の社内制度整備。
  • 日本グラスファイバー工業株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    当社では両立支援の取り組みとして、男性従業員の育児休業促進を進めています。
    実際に取得した男性従業員は「子育ての大変さを実感する一方、奥さんや子どもと過ごす時間が取れて、非常に良かった」と語ってくれました。
    今後も従業員が生き生きと働ける会社を目指し、様々なことに取り組んでいきます。

  • エヌティーテクノ株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:301人以上

    経営理念の一つでもある「従業員とその家族の幸せの追求」を軸に職場環境の整備をおこなっています

    • 年次有給休暇取得促進のため、法定の年5日を超える年6日以上の取得目標を設定
    • 永年勤続休暇と金一封の贈呈
    • 社内健康診断、社内インフルエンザ予防接種、社内献血の実施
    • 一部部署でノー残業デーの実施(ノー残業デーマークを使用した社内報の発行)
    • 選択型福利厚生(ベネフィット・ワン社)の導入
    • メンタルヘルス研修の開催と各種情報提供
    • 復職プログラム・長期欠勤者早期発見プログラムの策定
    • 副業制度の導入
    • 感染症予防対策(各所出入口、打合せ室、共有スペース等にアルコール消毒の設置)
    • ユニフォーム選択制度の導入
  • 三和油化工業株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:301人以上

    残業時間削減の取り組み

    • 基本毎週1回ノー残業day
    • 残業の事前申請、承認
    • 年間休日120日以上設定
    • 有給休暇取得奨励日の設定

    労働時間の削減

    • クラウドサービスを利用した業務システム構築による業務効率化
    • web会議可能な場所を増設
    • ジョブローテーションによる業務の標準化

    福利厚生の充実

    • 福利厚生を一覧にして社内案内
    • 外部サービスと連携し施設などの割引制度を活用
    • コミュニケーション推進費 毎月3000円

    育児制度

    • 短時間勤務
    • 特別休暇付与
    • 在宅勤務

    介護制度

    • 社内独自のアンケートで対応必要有無を確認

    教育制度の充実

    • 社長による年度方針、経営計画の周知
    • 各階層向け研修
    • 資格取得支援
    • メンター制度導入
    • 女性活躍推進チームによる女性活躍の場を広げる検討と実行

    メンタルヘルス

    • 総務部主体で従業員と面談
    • 外部相談窓口設置
  • 株式会社サニー技研 名古屋事業所

    業種:情報通信業

    全従業員数:51~100人

    社員が長期にわたって働きやすい環境を目指し、全社取り組みとして改善を進めています。

    • 在宅勤務・時差出勤の実施
    • 年次有給休暇取得実績の見える化、積立有給休暇制度
    • 育児・介護休暇の社内制度の整備
    • ストレスチェックの実施、産業医面談の取り組み
  • おのうち歯科・矯正歯科・こども歯科

    業種:医療・福祉

    全従業員数:21~50人

    スタッフ数を増やし、有給を取得しやすい環境を整えた。
    その結果スタッフが有給を連続で取得し(約10日)、海外旅行へ行けるようになった。

  • 株式会社テクノアスカ

    株式会社テクノアスカ

    業種:情報通信業

    全従業員数:101~300人

    テレワーク制度およびフリーアドレス制度を同時に導入しました。テレワーク制度のある企業は多いと思いますが、フリーアドレス制度を導入している企業はまだ少ないかと思います。
    可能な限りのテレワークを推奨すると同時に、オフィスの中で固定席を設けず好きな席で働くワークスタイルであるフリーアドレス制度を導入することで、コミュニケーションの促進を図り、働きやすい環境を整えています。
    また、年に2回社員旅行を開催することで、普段会えない社員との交流の機会を大切にしています。

  • 株式会社テクノプラスト

    株式会社テクノプラスト

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    時間外労働の削減

    毎日全従業員の残業時間を集計し、表を更新しています。作成した表を各部門長に送付し、時間外労働が削減できるような業務の割り振りを行っています。時間外労働が続いている従業員には個別に声をかけるなどの対応も行っています。

  • 株式会社ナンブ

    株式会社ナンブ

    業種:医療・福祉

    全従業員数:301人以上

    • 全従業員利用可能 福利厚生倶楽部(リロクラブ)導入
    • 感染予防対策(アルコール消毒他除菌徹底)継続実施
    • コミュニケーション活性化(ウォーキングイベント、サンクスカード、クラブ活動)
    • 健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施
    • 上層部による残業削減のための行動
    • こども手当支給開始
    • メンター制度導入
  • 大治町役場

    大治町役場

    業種:公務

    全従業員数:101~300人

    給料日に給与明細を送付する個人メール文にワーク・ライフ・バランス推進デーであること、定時退庁を促す文を付け加えている。
    一斉退庁日は職員掲示板に一斉退庁日であることや特定事業主行動計画での目標を記載し、ワーク・ライフ・バランスの調和を推進している。

  • 小笠原建設株式会社

    業種:建設業

    全従業員数:21~50人

    • 管理職による有給休暇取得の呼びかけ。半日単位の取得可。
    • 毎月末金曜日ノー残業デー、愛知県内一斉ノー残業デー(11月第3水曜日)の実施。
    • 3密回避(窓開け、ウイルス不活化エアコン導入)、手指消毒、透明フィルム設置。
  • 杉山重工株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:51~100人

    • 分散共有業務:全ての業務に対して、業務情報の共有化と分担担当者を明確にし、急な欠員などに対応出来る体制を整えています。社員が休暇を取得し易い環境とするだけでなく、担当者間の情報共有が密となり業務効率の向上や時間の短縮に繋がっています。1日数回、他部署とのショート会議を開いて、進捗や問題点などをきめ細かくフォローアップしています。
    • ノー残業デーの実施:設定した毎週水曜日のノー残業デーを強化しています。
  • 一般財団法人近畿健康管理センター名古屋事業部

    業種:医療・福祉

    全従業員数:51~100人

    弊財団では仕事と家庭の両立を図るため、ライフステージに合わせた社内制度(育児、介護の休暇や時短)を充実させています。また職員の理解を深めるため、『ダイバーシティ研究会』を定期的に開催し、意見交換、検討発表などを行い、全社で働き方改革に取り組んでいます。

  • 佐藤工業株式会社 名古屋支店

    業種:建設業

    全従業員数:301人以上

    当事業所では、テレワーク・時差出勤制度を導入しているほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」実施推進日と定め、社内イントラにて毎週周知するとともに、業務効率化と労働時間削減を促す働きかけを行なっています。
    支店の取組みとしては愛知県の広報資料を活用し、社内イントラにて周知を行なっております。

  • 株式会社イヤマトータルブリッジサポート

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    弊社では平成28年より毎月1日をノー残業デーとして導入しております。
    また祝日の無い月にプレミアムフライデーを実施し今年で5年目となりました。
    新型コロナウイルス感染症のまん延によりテレワークを導入し、また社内環境向上として酸素カプセル導入や電動バイクの設置等、心身の向上にも心がけております。

  • 旭特殊プリント株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:6~20人

    多様な働き方の実現・育児との両立支援として、事務所内にベビーベッドを設置して子連れ出勤可能な環境を整えました。個室が用意してあるため、授乳やおむつ替えも周りに気を使うことなく可能です。子育て世代が多いので、女性社員に限らず、男女ともに子育てしながら働きやすい会社を目指します。

  • アシタル株式会社

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    当社は、3年前から毎週水曜日・土曜日を「ノー残業DAY」と設定し活動しています。従業員への呼びかけ「視える化」を行い、各自に自主性を持って取組みを推進しています。単に残業時間を減らすだけでなく、業務効率を高め生産性を向上させることで、従業員の健康と働きやすい環境づくりを行っていきます。

  • 株式会社プライムソフトサービス

    業種:情報通信業

    全従業員数:51~100人

    当社では、女性だけでなく男性も育児休業を取得しやすい環境を実現するため、全従業員に向けた育児休業についてのリーフレット配布や育児休業取得対象者への個人面談等を行っております。取組の結果、男性の育児休業取得率は67%、最長取得期間は約3ヶ月となっております。その他、残業時間の削減や有給休暇の取得促進、フレックスタイム制度や勤務間インターバル制度、テレワークの導入や時差出勤の実施などを行い、従業員の働きやすい環境づくりを推進しています。

  • クロスプラス株式会社

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:301人以上

    「ウェルビーイング」をキーワードに社員の満足度やパフォーマンスを向上させ、安心して働ける職場環境を目指して改革を進めています。
    リモートワークや時差出勤などの多様な働き方、20時退館の徹底、土日を含む4連休が取得できるリフレッシュ休暇や有給休暇の取得促進などによりワーク・ライフ・バランスへの意識改革を促す取り組みを進めています。

  • 株式会社ジェイピーシー

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    11月16日(水)に実施される「愛知県内一斉ノー残業デー」に参画いたします。
    弊社は毎週水曜日を定時推奨日とし、社員のワーク・ライフ・バランス(社員の働き方)を見直す機会としております。これは会社代表が全社員にメッセージを送っている「趣味や家族団らん等の時間を過ごしてください」にも共通しています。

  • 日本システム開発株式会社

    業種:情報通信業

    全従業員数:301人以上

    経営企画部でウェルビーイング経営推進委員会を立ち上げ、社員が幸せになる仕組み作りを考えています。保険への団体加入を利用し、毎日の歩数、喫煙情報等の情報を健康活動に役立てるほか、禁煙外来費用の会社負担の実施を予定しております。また、人間関係を良好にするため、ブレーンストーミング、食事会(月1回1500円支給)、社内お茶会等を実施し、業務をスムーズに行えるようにすることで、残業時間の更なる削減につなげています。他に、育児休業、介護休業からの会社復帰についてのマニュアル作成も予定しています。

  • 社会福祉法人あおば福祉会

    業種:医療・福祉

    全従業員数:21~50人

    残業時間を減らす工夫や、育児・介護休暇の取得促進など、推進運動に賛同した取組を社内報と朝礼で共有しました。
    自社のホームページへの掲載を開始しています。
    各拠点でも再度管理者より周知する予定です。

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部

    業種:その他(サービス業)

    全従業員数:301人以上

    毎週水曜日をノー残業デーに設定し、社内活用グッズを使用して作成したポスターを事務所内各所に貼り付けることで周知を図っています。
    また、第2・第4水曜日を『強化日』とし、担当管理職による「定時退出巡視」を行うとともに、ノー残業デー当日に担当管理職からリマインドメールを送付し、定時退出を促しています。

  • 鈴木特殊鋼株式会社

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:21~50人

    鈴木特殊鋼では、働きやすく風通しの良い職場環境づくりのため、以下の取組を行っています

    • 残業の少ない職場環境(2015年より月平均2時間未満の実績)
    • 年次有給休暇の取得を推進
    • 各種ハラスメント対応窓口の設置
    • ベネフィット(旅行・健康・食事)福利厚生サービスの導入
    • フリードリンク設備(珈琲・ミネラルレモン水・お茶)
    • リフレッシュ設備(卓球台・麻雀台)
    • withコロナの職場環境(毎日の検温・空気清浄機・パーテーション設置・マスク着用・応接やトイレの定期消毒・緊急時のテレワーク)
  • 株式会社荏原電産 中部支店

    業種:建設業

    全従業員数:101~300人

    • ①年次有給休暇取得促進のため、年5日の有給奨励日を設定しています。
    • ②毎週水曜日・金曜日を「ノー残業デー」と定め、業務効率化及びワーク・ライフ・バランスを推進しています。
    • ③「出産・育児両立支援制度マニュアル」「介護両立支援制度マニュアル」を作成し、両立支援に関する情報提供を行うことにより、スムーズな復帰を支援しています。
    • ④多様な働き方の推進の取組の一つとして、在宅勤務制度、時差出勤制度を定め、利用を促進しています。
  • 株式会社サニー技研 名古屋事業所

    業種:情報通信業

    全従業員数:51~100人

    社員が長期にわたって働きやすい環境を目指し、全社取り組みとして改善を進めています。

    • 在宅勤務・時差出勤の実施
    • 年次有給休暇取得実績の見える化、積立有給休暇制度
    • 3密対策(二酸化炭素濃度計、手指消毒液、透明フィルムの設置)
    • 育児・介護休暇の社内制度の整備
    • ストレスチェックの実施、産業医面談の取り組み
  • 株式会社NTセブンス

    業種:その他(運送業)

    全従業員数:101~300人

    多様な働き方の実現に向けて在宅勤務やリモートワークを導入し、フレックス勤務による定時退社に取り組み、「バースデイ(誕生日)」や「まちイチ(地域活動、学校行事など)」による年次有給休暇の積極的利用を制度化、育児や介護の両立支援へは研修会を開催、メンタルヘルス対策には、管理者向け研修会の開催、ヘルプデスク(相談窓口)を設置し個人的な相談をはじめ内部告発ができる環境づくりに取組んでいます。

  • 碧海信用金庫

    業種:金融業・保険業

    全従業員数:301人以上

    当金庫では、ボランティア活動や本人の疾病予防、子供の学校行事への参加等、様々な目的に対して、有給の特別休暇制度を導入しています。
    また、ノー残業デーを推進し、1ヵ月の平均残業時間は4時間程度。育児休業にあっては、女性は100%、男性は84%であり、男性の育児休業取得を促進しています。多様な働き方により両立支援に取り組んでいます。

  • 西尾市役所

    業種:公務

    全従業員数:301人以上

    事業所内のワーク・ライフ・バランスの推進にかかる取組、社内活用グッズ使用事例など令和3年度から職員のワーク・ライフ・バランス及び柔軟な働き方の推進を図るため『在宅勤務試行制度』を導入しました。今後は制度をより使いやすくすると共に誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて引き続き取り組んでいきます。

  • 第一生命 中部総局

    業種:金融業・保険業

    全従業員数:301人以上

    弊社は時間や場所に捉われない柔軟かつ生産性の高い働き方を推進し、社員QOL向上によるワーク・ライフ・バランス実現に取り組んでいます。

    • テレワークや時差出勤の推奨(会議、打ち合わせは原則リモートにて実施)
    • フリーアドレス(ファミレス席、コンセントレーションスペースの導入)
    • 有給取得推進(週末や祝日と組み合わせての取得推進)、ノー残業デー、早帰り実施推奨
  • NTTコムマーケティング株式会社東海営業所

    業種:情報通信業

    全従業員数:301人以上

    当社ではかねてよりリモートワーク可能な環境を整備していましたが、新型コロナウイルス拡大を機に、リモートワークを基本とする業務運営に移行しました。
    毎月月初の営業所全体朝礼もオンラインで実施し、愛知、三重、岐阜、静岡の社員等一同がオンライン会議システムを利用して参加しています。最近では各種表彰や社員による3分間パフォーマンスもスムーズに行えるようになり、リモートによるデメリットはほぼ無くなっています。
    フレックスタイム制も導入し、リモートワーク環境の活用と合わせて柔軟な働き方が可能となり、社員のワーク・ライフ・バランス向上に役立っています。

  • 株式会社荏原製作所中部支社

    業種:製造業

    全従業員数:301人以上

    荏原製作所では毎週水曜日・金曜日を「ノー残業デー」と定め、業務効率化と労働時間の削減を促す働きかけを行っています。また、テレワーク、在宅勤務制度、時差勤務制度、年次有給休暇の利用を促進する取り組みを実施し、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮できる組織となることを目指しています。

  • 日本グラスファイバー工業株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    社員一人一人が働きやすい職場環境を実現するために常に変化しています。今日までに当社が実施している取り組みとして、在宅・フレックス勤務などの多様な働き方、年次有給休暇の取得促進、感染症対策済の安全な職場、契約産業医との面談を含む社員への医療指導・ストレスチェック、社員が成長を意識できる様定期的な教育を実施、などがあります。社員が仕事と生活のバランスをとり、生き生きと働ける会社を目指しています。

  • 蒲郡信用金庫

    業種:金融業・保険業

    全従業員数:301人以上

    令和3年4月より、誕生日や結婚記念日など各自で自由に名前を付け、「ネーミング休暇」として2日間の有給休暇を取得できる新しい取り組みを行っています。この休暇は2日間連続の取得も可能です。

  • クロスプラス株式会社

    業種:その他(製造卸売業)

    全従業員数:301人以上

    『よく働きよく休む』をキーワードに「環境」と「しくみ」、そして「人の力」を整える事を意識した、オフィス改革やITツールの導入を進め、どこでも仕事ができる環境の整備を構築。その結果、業務の効率化が進み、会社休日を増加させるなど働きやすい環境が整備されました。またコロナ禍で働き方が変わる中、徹底した感染対策をプラスして、引き続き成果へ導く働き方をめざし、社員が安心して働く事ができる取り組みを進めています。

  • 株式会社アイティーオー

    業種:その他(機械設計業)

    全従業員数:51~100人

    • 「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備
      アルコール消毒の設置、ドアノブ等の消毒、社員の体調管理のため毎日検温を実施。
      時差出勤や在宅勤務、リモート会議を行っています。
      また、オフィスレイアウトも変更しました。
    • 法定を上回る育児規定
      子の看護休暇・育児目的休暇・時間外労働の制限・短時間勤務を小学校3年生修了までに改定。また、男性の育児休暇促進を行っています。
    • メンタルヘルス対策
      ストレスチェックや産業医による面接指導を実施しています。
  • 株式会社ねじのスーパー大和

    業種:製造業、卸売業・小売業

    全従業員数:21~50人

    • 年間休日を104日から113日に増やした。
    • 就業規則を変更し、有給休暇を午前と午後のみの半日単位で所得できるようになった。
    • 従業員を増員したことにより、残業時間の削減、休暇取得へと繋がるとともに、仕事の効率が上がった。
  • 一般財団法人近畿健康管理センター 名古屋事業部

    業種:医療・福祉

    全従業員数:301人以上

    弊財団では仕事と家庭の両立を図るため、ライフステージに合わせた社内制度(育児、介護の休暇や時短)の利用について職員の理解を深めるため、オンラインにて『ダイバーシティ全社研究会』を開催。各事業部から代表者が出席し総務部からの社内制度の説明、意見交換、各事業部からの検討発表などを行い、全社で働き方改革に取り組んでいます。

  • 株式会社トラベルマネジメントシステム 名古屋トラベルサロン

    業種:その他

    全従業員数:6~20人

    来店のお客様に検温と手指消毒をお願いしております。接客時はアクリル板を使用し、1組様接客が終わるごとに机、アクリル板の消毒を徹底しております。
    また、事業所内には空気清浄機を設置し、さらにお客様の来店がない時にはなるべく自動ドアを開放し、常時換気に努めております。
    さらに事務所内の三密回避のため、リモートワークも導入しております。

  • 有限会社 有松塗工店

    業種:建設業

    全従業員数:21~50人

    新型コロナウィルス感染症予防として、従業員はもちろんご来店いただいたお客様にもマスク着用及びアルコール消毒・検温をしていただいています。その他、換気のために常時窓を開放し、CO2センサーを設置して部屋の空気の入れ替えができているかどうかを確認しています。

  • 社会福祉法人 名古屋ライトハウス

    業種:医療・福祉

    全従業員数:301人以上

    男性の出生時育児休業の周知・意向確認義務化に先駆け、取得しやすい雰囲気を醸成するため、実際に育休を取得した男性職員にインタビューを行い、課題や良かった点、今後取得する際のアドバイス等を掲載した社内報を配信した。
    男性のリアルな育休取得について掲載することにより、今後育休を取得したい職員もそうでない職員も具体的なイメージがわいた。少しでも取得したい職員の手助けになれば良いと感じている。

  • タカラ梱包輸送株式会社

    業種:その他

    全従業員数:101~300人

    • ストレスチェックの実施
    • 机上パーテーション、アルコール消毒、非接触型体温計の設置
    • 育児介護支援制度の理解促進
    • 社内会議をリモートに切り替え
    • メンタルヘルス対策研修に参加
  • 株式会社 中部レキセイ

    業種:建設業

    全従業員数:21~50人

    中部レキセイでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、玄関や応接室、事務所内各所に次亜塩素酸水を設置し、社員、お客様にも消毒のご協力をお願いしています。
    マスクの着用、共用部分の定期的な拭取りなど、感染対策に取り組んでいます。
    また、ワーク・ライフ・バランスの実現の為、ノー残業デーを実施しています。
    他にも出来ることを取り入れ、社員が安心して働きやすい職場になるよう取り組みをおこなっております。

  • 佐藤工業株式会社 名古屋支店

    業種:建設業

    全従業員数:301人以上

    当事業所では、テレワーク・時差出勤制度を導入しているほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」実施推進日と定め、社内イントラにて毎週周知するとともに、業務効率化と労働時間削減を促す働きかけを行なっています。

  • パナソニックエイジフリーショップ尾張小牧(株式会社五月商店)

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:21~50人

    外回りは1エリア2人以上での担当となるよう体制を整備したことで、有給休暇が取得しやすくなり、結果80%を超える取得実績となりました。
    結婚を希望する従業員を支援するため、結婚支援事業として、結婚支援団体に登録、周知するとともに、福利厚生の一環として結婚祝金制度を導入しています。

  • 株式会社イヤマトータルブリッジサポート

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    弊社では、毎月実施しておりますノー残業デー、各有給休暇取得促進、在宅勤務の実施を行っております。
    社内環境向上のため、非接触型体温計測機・アルコール消毒設置、各フロアの換気等の感染症予防対策を徹底しています。
    社内に社員が利用可能な酸素カプセルを導入し、心身ともに安心出来る社内環境を整えております。

  • リョーエイ株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    • 多様で効率的な働き方への取組(ゆう活を実施)
    • 年次有給休暇の取得日数の向上及び所定外労働時間の削減を目標に掲げ、定期的な会議で確認を行い、従業員の意識を高めています。結果、年次有給休暇の全社平均取得日数は年間14.8日に、所定外労働時間も全社平均で月12時間となりました。
    • マスクの着用とともに、手洗いや検温、アルコール消毒などの予防対策を周知し、「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備を行っています。また、コロナウイルスのワクチン接種のために特別休暇を設け、社員がワクチン接種を受けやすい体制を整えています。
  • パナソニックエイジフリーショップ尾張小牧(株式会社五月商店)

    業種:卸売業・小売業

    全従業員数:21~50人

    • H30年以降、年休取得率を70%以上及び所定外労働時間を20h/月以下の目標を掲げ、全社員で取り組めるように定期的な会議で常に発信し従業員の意識を高めています。岐阜労働局における「新・はつらつ職場づくり宣言」を社内、社外に宣言し、取り組みを本格化させました。宣言の前後として1-6月、7-12月の比較で、アシスタントは、64.1%から104.3%に、営業が28.3%から69.5%の年休取得率になり、会社の雰囲気が変わったことを感じ、今後も推し進めます。
    • H29年以降、社内公募制度、「Kチヤレ100」を実施し、「時間短縮」の申請項目を設け社内に広く、効率の良い勤務のための工夫を募集し、社内に展開しています。
  • 一宮工業株式会社

    業種:製造業

    全従業員数:21~50人

    ポスターの社内掲示により制度の周知を図ったり、育児休暇の対象となる男性社員に個人面談を実施し制度の説明を行ったりすることにより、男性社員の育児休暇取得を促進。
    本年、8月に子供が生まれた1名の男性社員は9/1現在育児休暇を取得中。10月に生まれる予定の男性社員も育児休暇取得を予定。

  • 株式会社tendre

    業種:生活関連サービス業・娯楽業

    全従業員数:6~20人

    社員が、自分の子供や親、または配偶者の髪のケアを、社内で施術できるように、1親等まで施術代を無料にしています。
    また、子育て中の社員からの要望を受け、有給休暇を1時間単位で取得可能にしています。有給休暇を管理する係を置いたり、社員への声掛けを実施したりすることで、現在、有給休暇の取得率は100%を達成しています。

  • 株式会社伊藤建設工業

    業種:建設業

    全従業員数:6~20人

    ○仕事と育児・介護との両立支援のため、「育児介護休業規程」を法定を上回る内容に改訂。

    • 育児休業の取得対象者:子が3歳まで
    • 子の看護休暇の対象者:子が小学校2年生に達するまで
    • 時間外・深夜業の制限の対象者:子が小学校2年生の年度末まで

    ○育児・介護等で離職した人の復帰支援のため、一定の要件を満たす希望者を再雇用する「育児・介護退職者等再雇用規定」を制定。

    ○ワークライフバランスに関するアンケートを実施。

  • 株式会社福祉の里

    業種:医療・福祉

    全従業員数:301人以上

    全社員の90%以上が女性の弊社では、働くお母さんを応援する夏休み特別企画として『子供キャンプ』『親子日帰り旅行』『お母さんの職場体験』を行っています。子供キャンプ、親子旅行は10年前から実施。延べ746人の子供たちが参加しました。お母さんが働いている長期休みの間も留守番をしてくれている子供たちへ、会社から感謝と応援の気持ちを込めて開催し、大変人気の企画となっています。

  • 東郷町役場

    業種:公務

    全従業員数:301人以上

    • 多様で効率的な働き方への取組(ゆう活を実施)
    • 有給休暇取得促進(昨年度より1日多く有給休暇を取得するように努める)
    • マスクの着用とともに、手洗いやアルコール消毒などの予防対策を徹底し、「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備を行う
    • 育児・介護支援制度の理解促進
    • ストレスチェックの実施
  • 名古屋総合システム株式会社

    業種:情報通信業

    全従業員数:51~100人

    名古屋総合システムでは、職場環境設備として、玄関や応接室含めた本社の各所にアルコール消毒液を設置し、社員のみならず来社されたお客様にもアルコール消毒のご協力をお願いしています。また3密(密集・密接・密閉)回避策として、窓の開閉に比べて換気量が良いロスナイ換気を行っています。大勢参加する会議は積極的にリモート会議に切り替え、また会議時間を可能な限り短縮して実施するように取り組んでいます。

  • 瀬戸信用金庫

    業種:金融業・保険業

    全従業員数:301人以上

    職員の「心身のリフレッシュ」、「自己啓発の促進」及び「ワークライフバランスの実現」を目的として、「結婚記念日」又は「誕生日」を含む2連続営業日休暇を取得できるようにしています。
    ただし、「結婚記念日・誕生日」が休日、業務上支障がある日の場合は、前後1ヵ月以内を目途に休暇を取得できるよう柔軟な対応をしています。

  • 一般財団法人近畿健康管理センター 名古屋事業部

    業種:医療・福祉

    全従業員数:51~100人

    例年とおり毎月のノー残業デー設定や連続日程での年休取得促進に取り組み、社内のデジタルサイネージにて活動の周知を図っています。
    また本年は「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備として、事務所内には複数個所への手指消毒液の配置、机上にはアクリルパーテーションを設置しました。パーテーションは現状のレイアウトに適合した形状として社内で設計、組立を行い、安全安心なオフィスを実現しております。

  • 三菱UFJ銀行 東海公務部

    業種:金融業・保険業

    全従業員数:301人以上

    弊行では、例年同様、ノー残業デーの設定や有給休暇の取得促進、育児・介護との両立支援だけでなく、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、withコロナを前提とした働き方の定着に尽力しております。例えば、時差出勤・在宅勤務の導入、マスク・フェイスシールドの着用、ビル入口でのサーマルカメラによる自動検温、執務室や食堂にパーテーションを設置する等、新しい生活様式を踏まえた職場環境の整備にも取り組んでいます。

  • 株式会社システムリサーチ

    業種:情報通信業

    全従業員数:301人以上

    当社では2015年度から「GOOD JOB CHALLENGE(グッド ジョブ チャレンジ)」と銘打って、全社を挙げて働き方改革に取り組んでいます。
    その取り組みも今年で5年目を迎えており、室内、階段踊り場など従業員の目に付く各所にポスターを掲示しています。取り組み実績が最も優秀であった部門(最優秀部門)には研修費用等のインセンティブを出すなど、その効果は顕著に表れています。

  • 株式会社山田組

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    当社の施工管理職(現場監督職)は、日中現場に常駐する必要があるため、書類作成等の業務は定時後の残業により行うことが常態化していました。そこで、本年度から現場業務の書類作成を専門とする事務職員を本社にて雇用し、また「どこでもキャビネット」等のデータ共有サービスを活用して現場書類の一部を本社で作成できるようにしたことで、一部ですが残業時間を減らすことができました。

  • NTTコム マーケティング株式会社 東海営業所

    業種:情報通信業

    全従業員数:301人以上

    ワーク・ライフ・バランス、働き方改革推進のため、以下の取組を実施しています。

    • 20時退社を意識した働き方改革を推進しています。(年間を通して)
    • 8月と11月を定時退社推進月間としています。
    • 水曜日と金曜日をノー残業デーとしています。
    • 年次有給休暇の完全取得を目指します。
    • 有給休暇を休日の間の出勤日に取得することで、長期休暇の取得に取り組みます。(ブリッジ休暇)
  • 株式会社イヤマトータルブリッジサポート

    業種:建設業

    全従業員数:51~100人

    • 毎月1日はノー残業デーを実施しています。
    • 昨年度から、6月にプレミアムフライデーに取り組んでいます。(月1回15時退社)
    • 仕事とプライベートの両立を目指して、女性社員が中心となり、ワークバランス推進委員活動として、各種ハラスメントに対するメンタルケア等を行っています。
  • 豊橋ケーブルネットワーク株式会社

    業種:情報通信業

    全従業員数:51~100人

    プレミアムフライデーは「月の最終金曜日」ということで、月末は何かと業務が忙しくなりがち。そこでわたくし達は「毎月第3金曜日」にノー残業デーを設定しています。
    また、毎週水曜日には「20時消灯day」と題して、20時までには全従業員が帰社できるよう、各部で声を掛けあって取り組み、現在は「毎日20時消灯の徹底」に挑戦しています!

  • 国立大学法人名古屋工業大学

    業種:公務

    全従業員数:301人以上

    名古屋工業大学は、ダイバーシティ推進を、より具体的、実践的な行動指針として示すため、平成30年5月30日に、県内大学に先駆け「名古屋工業大学イクボス宣言」を行いました。 教職員のワークライフバランスに考慮した働きやすい環境を促進することにより、イノベーション創出に繋げるとともに、教育機関である大学の使命として、イクボスの精神を学生への教育に反映させ、ひいては産業界、地域へと拡げていきます。

  • 株式会社千代田

    業種:建設業

    全従業員数:301人以上

    • 社内にPOPを設置し、11月21日(水)定時退社を全社で取り組みます。
    • 11月中で、21日(水)以外の日に事前に各自申請、定時退社に取り組みます。
    • 常に年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
    • 育児、介護、在宅等の多様な働き方を全員で応援しています。
  • 社会福祉法人 ひまわり福祉会

    業種:医療・福祉

    全従業員数:101~300人

    「あいちワークライフバランス推進運動」に昨年初めて参加させていただき、今年で2年目です。
    昨年度の参加を契機に、職員のワークライフバランスに取り組むようになり、今年度から「毎月第3木曜日をノー残業デー」にしました。小さな一歩ですが、確実に働きやすい職場になっていると思います。
    「あいちワークライフバランス推進運動2018」の独自のポスターを作成し、職員に周知し推進していきます。

  • 株式会社リビング春日井

    業種:建設業

    全従業員数:6~20人

    昨年は、社外から、講師を招いて、ワークライフバランスのセミナーを開催しました。
    社内で毎週木曜日を『早く帰ろうデー!』とし、朝礼での呼びかけ、また、ポスターを貼っていつもより、1分、1秒でも早く帰れるよう、社内に周知しています。

  • 株式会社エディット

    業種:その他(書籍の編集プロダクション)

    全従業員数:51~100人

    推進運動2018のチラシとノー残業デーのポップを作り掲示。衛生委員会でも議題に取り上げ全員に告知をしました。

  • 株式会社マルワ

    業種:製造業

    全従業員数:301人以上

    当社ではCSR活動を通して、ステークホルダーに対して優しい社会の実現を目指し、同様に従業員に対しても、働きやすい環境整備を目指しています。
    また、毎週月曜日のノー残業デーが定着し、育児休業制度は男性社員の取得実績もあります。その他、メンタルヘルス対策として、年間2回の社長面談を正社員とパート社員を対象に実施しています。
    これらの取組から、えるぼし認定等の第3者認証をいただいています。

  • 須藤建設工業株式会社

    業種:建設業

    全従業員数:21~50人

    ワーク・ライフ・バランスの推進にかかる取組

    • 11月15日(木)に定時退社に取り組みます。
    • 毎月15日に「ノー残業デー」を設定し、定時退社に取り組んでいます。
      (土、日曜の場合は前日の金曜日13日又は14日)
    • 年次有給休暇の計画的付与制度(年間4日)を実施し、取得促進に取り組んでいます。
    • 育児や介護との両立の為、社内制度を整備しています。
    • メンタルヘルスケアに関する研修会に参加し、知識を深めています。
  • 株式会社エデックリンセイシステム

    業種:製造業

    全従業員数:101~300人

    毎月、ノー残業デー、有給休暇取得啓発のポスターを、社員の子供から募ったイラストコンテストの作品の中から抜粋して、掲示をしています。少なくとも、自分の子供のイラストが掲示されれば、帰りますよね。