取組事例

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取組事例

あいちワーク・ライフ・バランス推進運動に賛同している事業所の取組事例を紹介します。

パナソニックエイジフリーショップ尾張小牧（株式会社五月商店）

・Ｈ30年以降、年休取得率を70％以上及び所定外労働時間を20ｈ／月以下の目標を掲げ、全社員で取り組めるように定期的な会議で常に発信し従業員の意識を高めています。岐阜労働局における「新・はつらつ職場づくり宣言」を社内、社外に宣言し、取り組みを本格化させました。宣言の前後として1-6月、7-12月の比較で、アシスタントは、64.1％から104.3％に、営業が28.3％から69.5％の年休取得率になり、会社の雰囲気が変わったことを感じ、今後も推し進めます。
・H29年以降、社内公募制度、「Kチヤレ100」を実施し、「時間短縮」の申請項目を設け社内に広く、効率の良い勤務のための工夫を募集し、社内に展開しています。
一宮工業株式会社

ポスターの社内掲示により制度の周知を図ったり、育児休暇の対象となる男性社員に個人面談を実施し制度の説明を行ったりすることにより、男性社員の育児休暇取得を促進。
本年、8月に子供が生まれた1名の男性社員は9/1現在育児休暇を取得中。10月に生まれる予定の男性社員も育児休暇取得を予定。
株式会社tendre

社員が、自分の子供や親、または配偶者の髪のケアを、社内で施術できるように、１親等まで施術代を無料にしています。
また、子育て中の社員からの要望を受け、有給休暇を1時間単位で取得可能にしています。有給休暇を管理する係を置いたり、社員への声掛けを実施したりすることで、現在、有給休暇の取得率は100％を達成しています。
株式会社伊藤建設工業

○仕事と育児・介護との両立支援のため、「育児介護休業規程」を法定を上回る内容に改訂。
・育児休業の取得対象者：子が3歳まで
・子の看護休暇の対象者：子が小学校2年生に達するまで
・時間外・深夜業の制限の対象者：子が小学校2年生の年度末まで
○育児・介護等で離職した人の復帰支援のため、一定の要件を満たす希望者を再雇用する「育児・介護退職者等再雇用規定」を制定。
○ワークライフバランスに関するアンケートを実施。
株式会社福祉の里

全社員の90％以上が女性の弊社では、働くお母さんを応援する夏休み特別企画として『子供キャンプ』『親子日帰り旅行』『お母さんの職場体験』を行っています。子供キャンプ、親子旅行は10年前から実施。延べ746人の子供たちが参加しました。お母さんが働いている長期休みの間も留守番をしてくれている子供たちへ、会社から感謝と応援の気持ちを込めて開催し、大変人気の企画となっています。
東郷町役場

・多様で効率的な働き方への取組（ゆう活を実施）
・有給休暇取得促進（昨年度より１日多く有給休暇を取得するように努める）
・マスクの着用とともに、手洗いやアルコール消毒などの予防対策を徹底し、「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備を行う
・育児・介護支援制度の理解促進
・ストレスチェックの実施
名古屋総合システム株式会社

名古屋総合システムでは、職場環境設備として、玄関や応接室含めた本社の各所にアルコール消毒液を設置し、社員のみならず来社されたお客様にもアルコール消毒のご協力をお願いしています。また3密（密集・密接・密閉）回避策として、窓の開閉に比べて換気量が良いロスナイ換気を行っています。大勢参加する会議は積極的にリモート会議に切り替え、また会議時間を可能な限り短縮して実施するように取り組んでいます。
瀬戸信用金庫

職員の「心身のリフレッシュ」、「自己啓発の促進」及び「ワークライフバランスの実現」を目的として、「結婚記念日」又は「誕生日」を含む２連続営業日休暇を取得できるようにしています。
ただし、「結婚記念日・誕生日」が休日、業務上支障がある日の場合は、前後１ヵ月以内を目途に休暇を取得できるよう柔軟な対応をしています。
一般財団法人近畿健康管理センター　名古屋事業部

例年とおり毎月のノー残業デー設定や連続日程での年休取得促進に取り組み、社内のデジタルサイネージにて活動の周知を図っています。
また本年は「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備として、事務所内には複数個所への手指消毒液の配置、机上にはアクリルパーテーションを設置しました。パーテーションは現状のレイアウトに適合した形状として社内で設計、組立を行い、安全安心なオフィスを実現しております。
三菱UFJ銀行　東海公務部

弊行では、例年同様、ノー残業デーの設定や有給休暇の取得促進、育児・介護との両立支援だけでなく、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、withコロナを前提とした働き方の定着に尽力しております。例えば、時差出勤・在宅勤務の導入、マスク・フェイスシールドの着用、ビル入口でのサーマルカメラによる自動検温、執務室や食堂にパーテーションを設置する等、新しい生活様式を踏まえた職場環境の整備にも取り組んでいます。