あいちワーク・ライフ・バランス推進運動に賛同している
事業所の取組事例を紹介します。
過去に紹介した取組事例(5年分)も掲載しておりますので参考にご覧ください。
業種:建設業
全従業員数:21~50人
業種:製造業
全従業員数:51~100人
業種:医療・福祉
全従業員数:51~100人
弊財団では仕事と家庭の両立を図るため、ライフステージに合わせた社内制度(育児、介護の休暇や時短)を充実させています。また職員の理解を深めるため、『ダイバーシティ研究会』を定期的に開催し、意見交換、検討発表などを行い、全社で働き方改革に取り組んでいます。
業種:建設業
全従業員数:301人以上
当事業所では、テレワーク・時差出勤制度を導入しているほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」実施推進日と定め、社内イントラにて毎週周知するとともに、業務効率化と労働時間削減を促す働きかけを行なっています。
支店の取組みとしては愛知県の広報資料を活用し、社内イントラにて周知を行なっております。
業種:建設業
全従業員数:51~100人
弊社では平成28年より毎月1日をノー残業デーとして導入しております。
また祝日の無い月にプレミアムフライデーを実施し今年で5年目となりました。
新型コロナウイルス感染症のまん延によりテレワークを導入し、また社内環境向上として酸素カプセル導入や電動バイクの設置等、心身の向上にも心がけております。
業種:製造業
全従業員数:6~20人
多様な働き方の実現・育児との両立支援として、事務所内にベビーベッドを設置して子連れ出勤可能な環境を整えました。個室が用意してあるため、授乳やおむつ替えも周りに気を使うことなく可能です。子育て世代が多いので、女性社員に限らず、男女ともに子育てしながら働きやすい会社を目指します。
業種:建設業
全従業員数:51~100人
当社は、3年前から毎週水曜日・土曜日を「ノー残業DAY」と設定し活動しています。従業員への呼びかけ「視える化」を行い、各自に自主性を持って取組みを推進しています。単に残業時間を減らすだけでなく、業務効率を高め生産性を向上させることで、従業員の健康と働きやすい環境づくりを行っていきます。
業種:情報通信業
全従業員数:51~100人
当社では、女性だけでなく男性も育児休業を取得しやすい環境を実現するため、全従業員に向けた育児休業についてのリーフレット配布や育児休業取得対象者への個人面談等を行っております。取組の結果、男性の育児休業取得率は67%、最長取得期間は約3ヶ月となっております。その他、残業時間の削減や有給休暇の取得促進、フレックスタイム制度や勤務間インターバル制度、テレワークの導入や時差出勤の実施などを行い、従業員の働きやすい環境づくりを推進しています。
業種:卸売業・小売業
全従業員数:301人以上
「ウェルビーイング」をキーワードに社員の満足度やパフォーマンスを向上させ、安心して働ける職場環境を目指して改革を進めています。
リモートワークや時差出勤などの多様な働き方、20時退館の徹底、土日を含む4連休が取得できるリフレッシュ休暇や有給休暇の取得促進などによりワーク・ライフ・バランスへの意識改革を促す取り組みを進めています。
業種:製造業
全従業員数:101~300人
11月16日(水)に実施される「愛知県内一斉ノー残業デー」に参画いたします。
弊社は毎週水曜日を定時推奨日とし、社員のワーク・ライフ・バランス(社員の働き方)を見直す機会としております。これは会社代表が全社員にメッセージを送っている「趣味や家族団らん等の時間を過ごしてください」にも共通しています。
業種:情報通信業
全従業員数:301人以上
経営企画部でウェルビーイング経営推進委員会を立ち上げ、社員が幸せになる仕組み作りを考えています。保険への団体加入を利用し、毎日の歩数、喫煙情報等の情報を健康活動に役立てるほか、禁煙外来費用の会社負担の実施を予定しております。また、人間関係を良好にするため、ブレーンストーミング、食事会(月1回1500円支給)、社内お茶会等を実施し、業務をスムーズに行えるようにすることで、残業時間の更なる削減につなげています。他に、育児休業、介護休業からの会社復帰についてのマニュアル作成も予定しています。
業種:医療・福祉
全従業員数:21~50人
残業時間を減らす工夫や、育児・介護休暇の取得促進など、推進運動に賛同した取組を社内報と朝礼で共有しました。
自社のホームページへの掲載を開始しています。
各拠点でも再度管理者より周知する予定です。
業種:その他(サービス業)
全従業員数:301人以上
毎週水曜日をノー残業デーに設定し、社内活用グッズを使用して作成したポスターを事務所内各所に貼り付けることで周知を図っています。
また、第2・第4水曜日を『強化日』とし、担当管理職による「定時退出巡視」を行うとともに、ノー残業デー当日に担当管理職からリマインドメールを送付し、定時退出を促しています。
業種:卸売業・小売業
全従業員数:21~50人
鈴木特殊鋼では、働きやすく風通しの良い職場環境づくりのため、以下の取組を行っています
業種:建設業
全従業員数:101~300人
業種:情報通信業
全従業員数:51~100人
社員が長期にわたって働きやすい環境を目指し、全社取り組みとして改善を進めています。
業種:その他(運送業)
全従業員数:101~300人
多様な働き方の実現に向けて在宅勤務やリモートワークを導入し、フレックス勤務による定時退社に取り組み、「バースデイ(誕生日)」や「まちイチ(地域活動、学校行事など)」による年次有給休暇の積極的利用を制度化、育児や介護の両立支援へは研修会を開催、メンタルヘルス対策には、管理者向け研修会の開催、ヘルプデスク(相談窓口)を設置し個人的な相談をはじめ内部告発ができる環境づくりに取組んでいます。
業種:金融業・保険業
全従業員数:301人以上
当金庫では、ボランティア活動や本人の疾病予防、子供の学校行事への参加等、様々な目的に対して、有給の特別休暇制度を導入しています。
また、ノー残業デーを推進し、1ヵ月の平均残業時間は4時間程度。育児休業にあっては、女性は100%、男性は84%であり、男性の育児休業取得を促進しています。多様な働き方により両立支援に取り組んでいます。
業種:公務
全従業員数:301人以上
事業所内のワーク・ライフ・バランスの推進にかかる取組、社内活用グッズ使用事例など令和3年度から職員のワーク・ライフ・バランス及び柔軟な働き方の推進を図るため『在宅勤務試行制度』を導入しました。今後は制度をより使いやすくすると共に誰もが自分らしい働き方を実現できる職場づくりに向けて引き続き取り組んでいきます。
業種:金融業・保険業
全従業員数:301人以上
弊社は時間や場所に捉われない柔軟かつ生産性の高い働き方を推進し、社員QOL向上によるワーク・ライフ・バランス実現に取り組んでいます。
業種:情報通信業
全従業員数:301人以上
当社ではかねてよりリモートワーク可能な環境を整備していましたが、新型コロナウイルス拡大を機に、リモートワークを基本とする業務運営に移行しました。
毎月月初の営業所全体朝礼もオンラインで実施し、愛知、三重、岐阜、静岡の社員等一同がオンライン会議システムを利用して参加しています。最近では各種表彰や社員による3分間パフォーマンスもスムーズに行えるようになり、リモートによるデメリットはほぼ無くなっています。
フレックスタイム制も導入し、リモートワーク環境の活用と合わせて柔軟な働き方が可能となり、社員のワーク・ライフ・バランス向上に役立っています。
業種:製造業
全従業員数:301人以上
荏原製作所では毎週水曜日・金曜日を「ノー残業デー」と定め、業務効率化と労働時間の削減を促す働きかけを行っています。また、テレワーク、在宅勤務制度、時差勤務制度、年次有給休暇の利用を促進する取り組みを実施し、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮できる組織となることを目指しています。
業種:製造業
全従業員数:101~300人
社員一人一人が働きやすい職場環境を実現するために常に変化しています。今日までに当社が実施している取り組みとして、在宅・フレックス勤務などの多様な働き方、年次有給休暇の取得促進、感染症対策済の安全な職場、契約産業医との面談を含む社員への医療指導・ストレスチェック、社員が成長を意識できる様定期的な教育を実施、などがあります。社員が仕事と生活のバランスをとり、生き生きと働ける会社を目指しています。
業種:金融業・保険業
全従業員数:301人以上
令和3年4月より、誕生日や結婚記念日など各自で自由に名前を付け、「ネーミング休暇」として2日間の有給休暇を取得できる新しい取り組みを行っています。この休暇は2日間連続の取得も可能です。
業種:その他(製造卸売業)
全従業員数:301人以上
『よく働きよく休む』をキーワードに「環境」と「しくみ」、そして「人の力」を整える事を意識した、オフィス改革やITツールの導入を進め、どこでも仕事ができる環境の整備を構築。その結果、業務の効率化が進み、会社休日を増加させるなど働きやすい環境が整備されました。またコロナ禍で働き方が変わる中、徹底した感染対策をプラスして、引き続き成果へ導く働き方をめざし、社員が安心して働く事ができる取り組みを進めています。
業種:その他(機械設計業)
全従業員数:51~100人
業種:製造業、卸売業・小売業
全従業員数:21~50人
業種:医療・福祉
全従業員数:301人以上
弊財団では仕事と家庭の両立を図るため、ライフステージに合わせた社内制度(育児、介護の休暇や時短)の利用について職員の理解を深めるため、オンラインにて『ダイバーシティ全社研究会』を開催。各事業部から代表者が出席し総務部からの社内制度の説明、意見交換、各事業部からの検討発表などを行い、全社で働き方改革に取り組んでいます。
業種:その他
全従業員数:6~20人
来店のお客様に検温と手指消毒をお願いしております。接客時はアクリル板を使用し、1組様接客が終わるごとに机、アクリル板の消毒を徹底しております。
また、事業所内には空気清浄機を設置し、さらにお客様の来店がない時にはなるべく自動ドアを開放し、常時換気に努めております。
さらに事務所内の三密回避のため、リモートワークも導入しております。
業種:建設業
全従業員数:21~50人
新型コロナウィルス感染症予防として、従業員はもちろんご来店いただいたお客様にもマスク着用及びアルコール消毒・検温をしていただいています。その他、換気のために常時窓を開放し、CO2センサーを設置して部屋の空気の入れ替えができているかどうかを確認しています。
業種:医療・福祉
全従業員数:301人以上
男性の出生時育児休業の周知・意向確認義務化に先駆け、取得しやすい雰囲気を醸成するため、実際に育休を取得した男性職員にインタビューを行い、課題や良かった点、今後取得する際のアドバイス等を掲載した社内報を配信した。
男性のリアルな育休取得について掲載することにより、今後育休を取得したい職員もそうでない職員も具体的なイメージがわいた。少しでも取得したい職員の手助けになれば良いと感じている。
業種:その他
全従業員数:101~300人
業種:建設業
全従業員数:21~50人
中部レキセイでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、玄関や応接室、事務所内各所に次亜塩素酸水を設置し、社員、お客様にも消毒のご協力をお願いしています。
マスクの着用、共用部分の定期的な拭取りなど、感染対策に取り組んでいます。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現の為、ノー残業デーを実施しています。
他にも出来ることを取り入れ、社員が安心して働きやすい職場になるよう取り組みをおこなっております。
業種:建設業
全従業員数:301人以上
当事業所では、テレワーク・時差出勤制度を導入しているほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」実施推進日と定め、社内イントラにて毎週周知するとともに、業務効率化と労働時間削減を促す働きかけを行なっています。
業種:卸売業・小売業
全従業員数:21~50人
外回りは1エリア2人以上での担当となるよう体制を整備したことで、有給休暇が取得しやすくなり、結果80%を超える取得実績となりました。
結婚を希望する従業員を支援するため、結婚支援事業として、結婚支援団体に登録、周知するとともに、福利厚生の一環として結婚祝金制度を導入しています。
業種:建設業
全従業員数:51~100人
弊社では、毎月実施しておりますノー残業デー、各有給休暇取得促進、在宅勤務の実施を行っております。
社内環境向上のため、非接触型体温計測機・アルコール消毒設置、各フロアの換気等の感染症予防対策を徹底しています。
社内に社員が利用可能な酸素カプセルを導入し、心身ともに安心出来る社内環境を整えております。
業種:製造業
全従業員数:101~300人
業種:卸売業・小売業
全従業員数:21~50人
業種:製造業
全従業員数:21~50人
ポスターの社内掲示により制度の周知を図ったり、育児休暇の対象となる男性社員に個人面談を実施し制度の説明を行ったりすることにより、男性社員の育児休暇取得を促進。
本年、8月に子供が生まれた1名の男性社員は9/1現在育児休暇を取得中。10月に生まれる予定の男性社員も育児休暇取得を予定。
業種:生活関連サービス業・娯楽業
全従業員数:6~20人
社員が、自分の子供や親、または配偶者の髪のケアを、社内で施術できるように、1親等まで施術代を無料にしています。
また、子育て中の社員からの要望を受け、有給休暇を1時間単位で取得可能にしています。有給休暇を管理する係を置いたり、社員への声掛けを実施したりすることで、現在、有給休暇の取得率は100%を達成しています。
業種:建設業
全従業員数:6~20人
○仕事と育児・介護との両立支援のため、「育児介護休業規程」を法定を上回る内容に改訂。
○育児・介護等で離職した人の復帰支援のため、一定の要件を満たす希望者を再雇用する「育児・介護退職者等再雇用規定」を制定。
○ワークライフバランスに関するアンケートを実施。
業種:医療・福祉
全従業員数:301人以上
全社員の90%以上が女性の弊社では、働くお母さんを応援する夏休み特別企画として『子供キャンプ』『親子日帰り旅行』『お母さんの職場体験』を行っています。子供キャンプ、親子旅行は10年前から実施。延べ746人の子供たちが参加しました。お母さんが働いている長期休みの間も留守番をしてくれている子供たちへ、会社から感謝と応援の気持ちを込めて開催し、大変人気の企画となっています。
業種:公務
全従業員数:301人以上
業種:情報通信業
全従業員数:51~100人
名古屋総合システムでは、職場環境設備として、玄関や応接室含めた本社の各所にアルコール消毒液を設置し、社員のみならず来社されたお客様にもアルコール消毒のご協力をお願いしています。また3密(密集・密接・密閉)回避策として、窓の開閉に比べて換気量が良いロスナイ換気を行っています。大勢参加する会議は積極的にリモート会議に切り替え、また会議時間を可能な限り短縮して実施するように取り組んでいます。
業種:金融業・保険業
全従業員数:301人以上
職員の「心身のリフレッシュ」、「自己啓発の促進」及び「ワークライフバランスの実現」を目的として、「結婚記念日」又は「誕生日」を含む2連続営業日休暇を取得できるようにしています。
ただし、「結婚記念日・誕生日」が休日、業務上支障がある日の場合は、前後1ヵ月以内を目途に休暇を取得できるよう柔軟な対応をしています。
業種:医療・福祉
全従業員数:51~100人
例年とおり毎月のノー残業デー設定や連続日程での年休取得促進に取り組み、社内のデジタルサイネージにて活動の周知を図っています。
また本年は「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備として、事務所内には複数個所への手指消毒液の配置、机上にはアクリルパーテーションを設置しました。パーテーションは現状のレイアウトに適合した形状として社内で設計、組立を行い、安全安心なオフィスを実現しております。
業種:金融業・保険業
全従業員数:301人以上
弊行では、例年同様、ノー残業デーの設定や有給休暇の取得促進、育児・介護との両立支援だけでなく、お客様と従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、withコロナを前提とした働き方の定着に尽力しております。例えば、時差出勤・在宅勤務の導入、マスク・フェイスシールドの着用、ビル入口でのサーマルカメラによる自動検温、執務室や食堂にパーテーションを設置する等、新しい生活様式を踏まえた職場環境の整備にも取り組んでいます。
業種:情報通信業
全従業員数:301人以上
当社では2015年度から「GOOD JOB CHALLENGE(グッド ジョブ チャレンジ)」と銘打って、全社を挙げて働き方改革に取り組んでいます。
その取り組みも今年で5年目を迎えており、室内、階段踊り場など従業員の目に付く各所にポスターを掲示しています。取り組み実績が最も優秀であった部門(最優秀部門)には研修費用等のインセンティブを出すなど、その効果は顕著に表れています。
業種:建設業
全従業員数:51~100人
当社の施工管理職(現場監督職)は、日中現場に常駐する必要があるため、書類作成等の業務は定時後の残業により行うことが常態化していました。そこで、本年度から現場業務の書類作成を専門とする事務職員を本社にて雇用し、また「どこでもキャビネット」等のデータ共有サービスを活用して現場書類の一部を本社で作成できるようにしたことで、一部ですが残業時間を減らすことができました。
業種:情報通信業
全従業員数:301人以上
ワーク・ライフ・バランス、働き方改革推進のため、以下の取組を実施しています。
業種:建設業
全従業員数:51~100人
業種:情報通信業
全従業員数:51~100人
プレミアムフライデーは「月の最終金曜日」ということで、月末は何かと業務が忙しくなりがち。そこでわたくし達は「毎月第3金曜日」にノー残業デーを設定しています。
また、毎週水曜日には「20時消灯day」と題して、20時までには全従業員が帰社できるよう、各部で声を掛けあって取り組み、現在は「毎日20時消灯の徹底」に挑戦しています!
業種:公務
全従業員数:301人以上
名古屋工業大学は、ダイバーシティ推進を、より具体的、実践的な行動指針として示すため、平成30年5月30日に、県内大学に先駆け「名古屋工業大学イクボス宣言」を行いました。 教職員のワークライフバランスに考慮した働きやすい環境を促進することにより、イノベーション創出に繋げるとともに、教育機関である大学の使命として、イクボスの精神を学生への教育に反映させ、ひいては産業界、地域へと拡げていきます。
業種:建設業
全従業員数:301人以上
業種:医療・福祉
全従業員数:101~300人
「あいちワークライフバランス推進運動」に昨年初めて参加させていただき、今年で2年目です。
昨年度の参加を契機に、職員のワークライフバランスに取り組むようになり、今年度から「毎月第3木曜日をノー残業デー」にしました。小さな一歩ですが、確実に働きやすい職場になっていると思います。
「あいちワークライフバランス推進運動2018」の独自のポスターを作成し、職員に周知し推進していきます。
業種:建設業
全従業員数:6~20人
昨年は、社外から、講師を招いて、ワークライフバランスのセミナーを開催しました。
社内で毎週木曜日を『早く帰ろうデー!』とし、朝礼での呼びかけ、また、ポスターを貼っていつもより、1分、1秒でも早く帰れるよう、社内に周知しています。
業種:その他(書籍の編集プロダクション)
全従業員数:51~100人
推進運動2018のチラシとノー残業デーのポップを作り掲示。衛生委員会でも議題に取り上げ全員に告知をしました。
業種:製造業
全従業員数:301人以上
当社ではCSR活動を通して、ステークホルダーに対して優しい社会の実現を目指し、同様に従業員に対しても、働きやすい環境整備を目指しています。
また、毎週月曜日のノー残業デーが定着し、育児休業制度は男性社員の取得実績もあります。その他、メンタルヘルス対策として、年間2回の社長面談を正社員とパート社員を対象に実施しています。
これらの取組から、えるぼし認定等の第3者認証をいただいています。
業種:建設業
全従業員数:21~50人
ワーク・ライフ・バランスの推進にかかる取組
業種:製造業
全従業員数:101~300人
毎月、ノー残業デー、有給休暇取得啓発のポスターを、社員の子供から募ったイラストコンテストの作品の中から抜粋して、掲示をしています。少なくとも、自分の子供のイラストが掲示されれば、帰りますよね。