あいちワーク・ライフ・バランス推進運動とは？

トップページ >
あいちワーク・ライフ・バランス推進運動とは？

賛同事業所募集の概要

あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、
県内企業等の皆様に、
ワーク・ライフ・バランスの実現に資する８つの取組を呼び掛ける
「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動２０２０」を実施しており、
この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
経済活動や労働情勢に変化が生じ、新しい生活様式に対応した働き方が求められています。
ワーク・ライフ・バランスを推進することは、新しい働き方につながるとともに、
生産性の向上といった効果の一助になります。
いつでもどこでも、安心・安全に、誰もが自分らしい働き方を実現できる
職場づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。

取組の内容

A.	多様な働き方の推進に取り組みます。〈具体例〉 ●テレワーク・時差勤務の実施 ●短時間勤務制度の導入
B.	年次有給休暇の取得促進に取り組みます。〈具体例〉 ●管理職による取得の呼びかけ、取得実績の見える化 ●プラスワン休暇、計画的付与制度、時間単位付与制度の活用
C.	時間外労働の削減に取り組みます。＜具体例＞ ●残業の多い社員との面談やサポート ●多能工化による業務平準化
D.	定時退社に取り組みます。（11月第3水曜日は県内一斉ノー残業デー）
E.	「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備に取り組みます。＜具体例＞ ●３密（密集・密接・密閉）回避への配慮（集会や会議等への参加人数の見直し等） ●手指消毒液や透明フィルム等の設置
F.	育児、介護、病気等の治療との両立支援や離職した人の復帰支援に取り組みます。＜具体例＞ ●「育児・介護休業法」に基づく社内制度の整備 ●両立に関する理解促進を図る研修会等への参加、各種相談対応者の明確化 ●育児、介護等で退職した人の職場復帰を促す再雇用制度の検討
G.	メンタルヘルス対策に取り組みます。＜具体例＞ ●メンタルヘルスケアに関する研修会等への参加や情報提供の実施 ●ストレスチェック及び面接指導の実施
H.	管理職や従業員の意識改革に取り組みます。＜具体例＞ ●ワーク・ライフ・バランスに関する自社の姿勢や支援制度を周知 ●管理職を対象とした部下のマネジメント研修（イクボス養成研修等）を開催

※本運動の結果として取組の内容ごとの賛同事業所数（集計値）等を公表する予定です。

※具体例は参考です。

対象

愛知県内の企業・団体・事業所: ※「事業所」とは一定の場所を占めて事業を行っている場所の単位で、支店・営業所・出張所・工場・研究所等をいいます。

募集期間

2020年7月1日(水)～11月30日(月): 募集期間は終了しました！
たくさんのご賛同ありがとうございました！

申込方法

賛同申込フォームから申込、または賛同募集チラシ賛同申込書に必要事項を記載頂き郵送、FAXよりお申込ください。

郵送／FAX: 賛同募集チラシ賛同申込書（1.32MB）

・郵送
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3-1-2
愛知県労働局労働福祉課
・ FAX
052-954-6926

昨年度賛同事業所一覧

昨年は延べ43,575事業所から御賛同をいただきました。

Q&A

Q. 賛同項目に関して、推進運動期間中（2020年7月1日(水)～11月30日(月)）に取組を開始した（実際に何か催すなど形となった）事項がなければ、賛同はできませんか？: A.

御賛同いただけます。募集期間は7/1～11/30ですが、12月以降に実施する取組や現在検討中の事項（例えば2021年1月よりノー残業デーやテレワークの導入を予定している等）でもお申し込みいただけます。
また、育児・介護との両立支援の取組やメンタルヘルス対策等、以前から継続して取り組んでいる事項でも御賛同いただけます。

Q. 「D 定時退社」の取組について、部署ごとに繁閑期が異なるため、全社的に実施することが難しいが、賛同はできませんか？: A.

御賛同いただけます。賛同の内容は、貴社の実情に応じたもので結構です。
申込フォーム（申込書）の「県内取組事業所数」「実施予定従業員数」に、定時退社が可能な部署のある事業所の数と定時退社を予定する従業員数を記載してください。

Q. 県内に本社がないと申し込みできませんか？: A.

県内に事業所（支店・営業所等）があればお申し込みいただけます。

Q. 賛同した取組内容について、実績の報告は必要ですか？: A.

報告は必要ありません。賛同をきっかけに、社内の取組を進めていただくことを目的としています。

Q. 賛同するとどんな良いことがありますか？: A.

賛同の効果は様々ですが、例えばワーク・ライフ・バランスに対する従業員の理解促進・意識浸透を進める一助となるものと考えております。昨年度賛同いただいた企業様からは、「賛同企業に名を連ねることで社内の雰囲気を盛り上げることができた」「参加することでメリハリがついて予想以上に効果的だった」等の声をいただいております。