あいちワーク・ライフ・バランス 推進運動2019 賛同事業所募集中！

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賛同事業所 募集中！

「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2019」賛同事業所募集の概要

あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、県内企業等の皆様に、
ワーク・ライフ・バランスの実現に資する8つの取組を呼びかける
「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2019」を実施しており、
この運動に御賛同いただける事業所を募集しています。
取組を推進することは、仕事と家庭、自分の時間を大切に考えるきっかけに、あるいは、
優秀な人材の確保や生産性の向上といった効果の一助になります。
働きやすい職場環境づくりに向けて、この運動の輪を広げていきましょう。

賛同申し込みフォームへ

取組の内容

  1. A.

    11月20日（水）は定時退社に取り組みます。
    （11月の第3水曜日は愛知県内一斉ノー残業デーです。）

  2. B.

    11月20日（水）以外の日に定時退社に取り組みます。

  3. C.

    定時退社の取組以外で総労働時間の削減に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・業務効率化による総労働時間の削減策の検討

    ・残業の多い社員との面談や勤務間インターバル制度導入等の残業時間削減策の検討

  4. D.

    年次有給休暇の取得促進に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・管理職による取得の呼びかけ、取得実績の見える化

    ・プラスワン休暇、計画的付与制度、時間単位付与制度の活用

  5. E.

    多様で効率的な働き方に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・短時間勤務やフレックスタイム制、テレワーク等の導入や利用促進

    ・業務手順の見直し、会議時間の削減・短縮

  6. F.

    育児、介護、病気等の治療との両立支援や離職した人の復帰支援に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・「育児・介護休業法」に基づく社内制度の整備、男性の育児休業等の取得促進

    ・両立の理解促進を図る研修会等の開催、各種相談窓口の明確化

    ・育児、介護等で退職した人の職場復帰を促す再雇用制度の検討

  7. G.

    メンタルヘルス対策に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・メンタルヘルスケアに関する研修や情報提供の実施

    ・ストレスチェック及び面接指導の実施

  8. H.

    管理職や働く人の意識改革に取り組みます。
    ＜具体例＞

    ・管理職を対象にイクボス養成研修等を開催

    ・夏の生活スタイルを変革する朝型勤務の実施

※本運動の結果として取組の内容ごとの賛同事業所数（集計値）等を公表する予定です。

対 象

愛知県内の企業・団体・事業所

※「事業所」とは一定の場所を占めて事業を行っている場所の単位で、支店・営業所・出張所・工場・研究所等をいいます。

※本社所在地、業種、規模等に関係なく、企業単位や事業所、事務所単位でもお申し込みいただけます。

募集期間

2019年7月1日(月)～11月30日(土)

申込方法

賛同申込フォームから申込、または賛同募集チラシ賛同申込書に必要事項を記載頂き郵送、FAXよりお申込ください。

賛同申込フォーム
申込フォームへ
郵送／FAX
賛同募集チラシ賛同申込書（0.98MB）

・郵送
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3-1-2
愛知県労働局労働福祉課
仕事と生活の調和推進グループ

・FAX
052-954-6926

Q&A

賛同項目に関して、推進運動期間中（2019年7月1日(月)～11月30日(土)）に取組を開始した（実際に何か催すなど形となった）事項がなければ、賛同はできませんか？
御賛同いただけます。募集期間は7/1～11/30ですが、12月以降に実施する取組や現在検討中の事項（例えば2020年1月よりノー残業デーの導入を予定している等）でもお申し込みいただけます。
また、育児・介護との両立支援の取組やメンタルヘルス対策等、以前から継続して取り組んでいる事項でも御賛同いただけます。
「A（愛知県内一斉ノー残業デー）」の取組について、部署ごとに繁閑期が異なるため、全社的に実施することが難しいが、賛同はできませんか？
御賛同いただけます。賛同の内容は、貴社の実情に応じたもので結構です。
申込フォーム（申込書）の「県内取組事業所数」「定時退社予定従業員数」に、「愛知県内一斉ノー残業デー」当日に、定時退社が可能な部署のある事業所の数と定時退社を予定する従業員数を記載してください。
県内に本社がないと申し込みできませんか？
県内に事業所（支店・営業所等）があればお申し込みいただけます。
賛同した取組内容について、実績の報告は必要ですか？
報告は必要ありません。賛同をきっかけに、社内の取組を進めていただくことを目的としています。
賛同するとどんな良いことがありますか？
賛同の効果は様々ですが、例えばワーク・ライフ・バランスに対する従業員の理解促進・意識浸透を進める一助となるものと考えております。昨年度賛同いただいた企業様からは、「賛同企業に名を連ねることで社内の雰囲気を盛り上げることができた」「参加することでメリハリがついて予想以上に効果的だった」等の声をいただいております。