育児・介護に関する先進的な取組

●子の看護休暇（有給）

●子が小学校1年生の年度末まで認められる時間外労働・深夜業の制限

●2日間取得できる配偶者出産休暇（有給）

●育児費用の貸付制度

●事業所内保育施設「保育ルーム“そら”」の設置

●正規従業員、パートタイマー従業員等、全ての従業員に同じ育児休業規程を適用

●介護短期休暇（有給）

●介護費用の貸付制度

• すべての従業員が利用できる、
  育児等支援制度の整備を進める

  男性従業員の育児等支援制度の利用については、平成11年の3か月の育児休業取得者、平成17年の短時間勤務取得者など、早くから実績があります。特に男性に向けた呼びかけはしませんでしたが、正規従業員だけでなく、パートタイマー、嘱託従業員など、全従業員を同じ育児休業規程の対象者として積極的に周知するなど、男女・雇用形態に関係なく、垣根のない職場環境の整備を進めました。その結果、より多くの従業員が、仕事と育児の両立を実現できるようになりました。
  また、平成25年4月には独身寮内に事業所内保育施設として「保育ルーム“そら”」を設置。子が3歳の年度末まで利用でき、さらに、土・祝日が勤務日となった場合の一時利用は、子が小学校就学前まで利用できるほか、利用者からの要望を受けて保育料を引き下げるなど、利用しやすい環境整備に努めています。

challenge for the future

• 定年後も元気に働き続けられる制度を整備したい

  これからは、定年後再雇用制度などによって60歳を超えても働き続けるという時代も来ると思います。その場合は、自身の健康や家族の介護についての制度やサポートが必要となるでしょうから、それらの整備が今後の課題です。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 社是の中に制度を考えるヒントがあります

  どの企業も社是の中に「人を大切にする」要素があると思いますが、そこをもう一度見つめ直すことをお勧めします。弊社の場合「全社一体」という言葉があり、それに基づき制度や取組を見直しています。制度を見直す場合には、着実に1歩先に行くぐらいの内容を定着させるようにしています。敢えて費用をかけなくても、できることはいろいろあると考えます。