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従業員へのアンケートから
悩みや要望を汲み取って
長く働ける環境を整備

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トヨタホーム株式会社

実績を見える化して情報を共有することで
上司・従業員の意識付けを図り
休暇を取りやすい環境へ導く

弊社では、とくに繁忙期に急増する残業時間の削減に取組みました。各部署の残業計画を6か月ごとに作成し、それに対する残業実績を「見える化」し、それを「部長ミーティング」で共有することで、残業削減の意識づけを図りました。
残業時間の多い従業員に対しては、会社と従業員代表から各部長に対応を要請し、従業員に対しても直接声掛けすることによってフォローを行いました。
そのほかにも、繰越可能期間を過ぎ、消滅する年次有給休暇をなくすために「カットゼロ」という指針を掲げると共に、3日間連続での年次有給休暇取得を促進する取組「3DV(3デイバケーション)」を呼びかけています。その結果、新規付与日数に対する取得率が7割を超え、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を実現しました。

Initiatives

01 育児・介護に関する先進的な取組

●2歳未満まで利用可能な育児休業
●小学校4年生の年度末まで拡大された育児短時間勤務
●最大2年間、利用可能な介護休業
●最大4年間(介護休業と通算)利用できる介護短時間勤務
●再雇用制度「カムバック制度」
  • アンケート実施によるニーズ把握の結果、
    再雇用制度「カムバック制度」を整備

    平成26年に初めて女性従業員を対象としたアンケートを実施しました。その中で「配偶者の転勤に伴う退職が不安」との声から、平成27年4月から、配偶者の転勤(結婚に伴う転地)や介護などの理由でやむを得ず退職した社員を再雇用する制度「カムバック制度」を整備しました。この制度は、退職時と同じ処遇で正社員として復帰し、働きぶりによっては同年次者に追いつきも可能です(要件あり)。

Cases

02 WLBにつながる様々な取組

●3日間連続での年次有給休暇取得を促進する取組「3DV(3デイバケーション)」の実施
●新入社員、中堅社員、管理職と階層別に実施しているメンタルヘルス研修
●管理職向けに、外部講師を招いて傾聴などについて学ぶ「リスナー研修」を実施
●休業者の復職面談は、本人、産業医、上司や人事労務担当者のほか家族も同席
wlb
  • 業務の繁閑に対応できる体制の整備

    業務の繁閑に対応できる体制づくりのため、平成27年1月に「センター制」を施行しました。これは、センター長の裁量で人員の応受援を行う制度で、例えば営業センターでは、2つの営業部門間で業務の繁閑に応じて人員のやりくりを行うことができます。アンケートに基づいた各制度の見直しによって、よいイメージを感じたという肯定回答率は平成23年の71.3%から平成27年には78.9%に上昇するなど、改善に対する一連の取組が評価されているようです。

Challenge

03 challenge for the future

  • アンケート結果を基に、従業員のニーズに合った制度を整備したい

    両立支援については、すでに法を上回る制度を備えていますが、今後は、従業員へのアンケートの結果を基にしながら、今ある各制度を更に拡充していくつもりです。

Advise

04これからWLBに取り組む企業様へのアドバイス

  • 制度が実際に利用されるためには、管理者の理解が重要

    制度は使う人と、使用を許可する上司のそれぞれが制度の趣旨を正しく認識することが最も大事です。特に上司であるマネージャーやグループ長など管理者には、ねばり強く、地道に、きちんと、説明していかないと、実際の利用につながっていかないのではと思います。

企業データ

トヨタホーム株式会社

  • 業種
    製造業(ハウスメーカー)
    所在地
    名古屋市東区
    従業員
    599名(男性:172名 女性:156名)
    事業概要
    住宅の企画・販売・建設・アフターサービス
    URL
    http://www.toyotahome.co.jp/