育児・介護に関する先進的な取組

●子が1歳6か月もしくは1歳を超えた最初の3月31日の翌月末まで育児休業取得が可能。

●子が小学校4年生の始期（直近の3月31日）まで育児を目的とする短時間勤務が可能。

短時間勤務は5時間50分、6時間50分から選択。

●配偶者の出産時に3日間の特別休暇取得が可能。

●出産祝い金として10,000円支給、別途労働組合より5,000円支給。

●家族の介護もしくは子の看護のための休暇として年間10日間取得可能。

●介護休業は、一事例につき3年間取得可能。

所定労働時間を5時間50分もしくは6時間50分に設定できる介護を目的とする短時間勤務は通算6年間利用可能。

●「カフェテリア」プランの利用により、福利厚生費として年間24,000円相当を補助。（管理職は11,000円相当）

託児施設の利用や子の教育費、介護施設、介護サービス利用など様々な用途に利用可能。

●介護に対する意識の向上と介護休業制度の周知徹底を図るため、平成24年2月から管理職を対象とした介護セミナーを５回開催。平成25年度は年4回実施予定。

• 保育園の通い始めも安心

  育児休業期間を、子が1歳6か月もしくは1歳を超えた最初の3月31日の翌月末までに改正。保育園に通い始めたばかりで、生活スタイルも精神的にも不安定な親子が、新生活に慣れるまでの期間として、休業可能期間を1か月延長しました。また、産前・産後休暇並びに育児休業中の従業員にはPCを貸与し、自宅で社内イントラを閲覧できる環境を整備。スムーズな復帰をサポートするために、社内の情報提供を積極的に行っています。

  ※保育園への申し込みを行っているが入所できない場合（待機児童となった場合）は、2歳を超えた最初の3月31日の翌月末まで例外延長を認めています。

• 先輩ママとの交流

  働きながら子育てをする先輩ママや、今後、出産や育児を控える女性従業員の有志で構成する「マザーズ活動」。育児に関する体験談や制度利用者の声を「Mother’sブログ」で発信する他、毎月開催する「ランチオフ会」で子育てに関することや仕事と育児との両立について情報交換しています。

• 段階的な職場復帰で負担を軽減

  育児を目的とする短時間勤務は、子が小学校4年生の始期（直近の3月31日）まで可能。5時間50分もしくは6時間50分のいずれかを選択できます。
  子の看護休暇と介護休暇は、それぞれ年間10日間取得可能です。また、所定労働時間を5時間50分もしくは6時間50分に設定できる介護短時間勤務制度は通算6年間利用できます。
  これらの制度により、急激な負担を軽減することができ、段階的な職場復帰が可能になりました。さらに24時間体制で介護に関する相談窓口を設置し、相談しやすい環境づくりを行っています。

• イクメンの推進

  男性従業員の育児休業取得を推進しており、平成24年の育児休業取得開始者52名のうち、8名が男性従業員でした。社内イントラネットの中に「パパも子育て」というコーナーを設け、育児休業を取得した男性従業員の体験談などを掲載。先輩パパの感想を広く伝えることで、育児をする男性への理解度アップやイクメンの推進につなげています。また男性従業員は配偶者の出産時、3日間の特別休暇取得が可能です。

challenge for the future

• 従業員が抱える介護問題の実態を吸い上げる

  介護に関しては、育児に比べて休業制度利用に少なからず抵抗感があるようです。このような介護の実態を把握するために、平成24年度に40歳以上の従業員を対象にアンケートを実施しました。さらに、介護に関しては、休業や短時間勤務の期間が予測し難いという懸念もあるため、他の従業員の意識付けやサポート体制を整えるためにも、管理職に対する介護セミナーを定期的に実施しております。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• リスク管理を含めた通常時からのワークシェア

  制度をより多くの従業員に活用してもらうためには、育児、介護を問わず、休業や短時間勤務など、制度を積極的に利用できる職場環境と雰囲気づくりが不可欠です。そのためには、制度の周知徹底はもちろんのこと、業務におけるリスクマネージメントの意味合いも含めて、ワークシェアを進めることが重要なポイントになります。同僚や上司との情報共有を徹底し、急な体制変更にも対応できるよう、ワークシェアを行っていきます。