育児・介護に関する先進的な取組

●育児休業は、子が１歳６か月まで取得可能。また10日以内の育児休業の有給化。

●育児短時間勤務は、子が小学校就学前まで取得可能。

●時差出勤制度は、妊娠・出産・育児の事由で利用可能。

●看護休暇制度は子が小学校就学前まで取得可能（有給）

●ファミリー・フレンドリー休暇

ボランティア、学校行事等への参加、家族の通院付き添い等に利用できる年次有給休暇（年3日間）

●マタニティ休暇

妊娠中の体調不良や健診等で通院が必要な場合、月に３日まで取得できる有給休暇。

●配偶者出産時の特別休暇（有給・3日間）

●復帰サポート体制を整備

育児休業からの復帰者を対象に、半年間、月に１回の業務研修を実施。参加は任意。研修中の託児費用の助成有。復帰３か月前には、勤務地の希望についてアンケートを実施。

●退職者再雇用制度

出産や育児、子どもの看護、親の介護等で退職した職員の再雇用をサポートする制度。

●短期介護休暇制度（有給）

• 制度周知に力を入れ
  働きやすい職場環境へ

  地域に根付き、信頼される企業として、早くから地域の社会貢献活動や職員の福利厚生向上に努めてきました。「制度というものは、出産や子育て、介護などライフイベントを迎えた者だけのものではなく、全職員が制度内容を正しく理解することが大切」と各種制度をわかりやすくまとめた『両立支援ハンドブック』を作成し、全職員に配布しました。その結果、どの職員も制度を有効に利用できるようになったほか、上司や同僚も制度を利用する職員のよき理解者・応援者となり、お互いに思いやりや責任感をもって勤務しようとする風土が生まれています。

challenge for the future

• 制度改正により
  女性職員を積極採用

  夏休みを利用して、社員の子が参加できる金融教室を行っています。20～30名ほど参加があり、毎回大変好評です。制度の改正から、このようなイベント開催まで、育児支援を中心に様々な取組を行った結果、女性の離職者や就職希望者が格段に増えました。今後は、女性支店長など女性の積極的な登用やそのための教育を進めていきたいと思います。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 多くの職員に長く活躍してもらうため
  ＷＬＢを有効に活用しましょう

  当行は、ＷＬＢを多くの職員が長く職場で活躍してもらうためのツールととらえ、制度整備に取り組んできました。
  当行が、地元の女子学生やその両親から、就職先として評価が高いのは、ＷＬＢを推進する「女性に優しく働きやすい職場」ということも理由のひとつだと思います。
  制度を有意義に利用してもらうためには、周囲の協力が不可欠。そのため制度整備の際には、同時に、制度についての理解を全職員に向けて行うことが大事だと思います。