育児・介護に関する先進的な取組

●産前休暇が8週間取得可能

●子が3歳まで利用可能な育児休業制度

●4時間、6時間、7時間から選択可能な育児短時間勤務制度

事務部門は子が小学校2年生終了まで、製造部門は子が3歳まで利用可能。

●育児と仕事の両立を支援するサポートブックを作成（2012年2月に発行）

●託児所「たっちっちハウス」が利用可能（トヨタグループ5社が共同運営）

●同一家族に複数回、通算1年間利用可能な介護休業制度

●93日まで利用可能な介護を理由とした短時間勤務制度

• 仕事を続ける女性社員を支える制度

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• 働き続けて、自身のキャリアプランを描きたいという女性社員をサポートするために、出産、子育てに関する手厚い制度があります。たとえば、8週間取得できる産前休暇制度、子が3歳まで利用可能な育児休業制度などがあり、いずれも法定を上回る制度となっています。
  こうした制度を充実させる一方で、育児休業から復職まで利用可能な制度の説明と利用フローを掲載したサポートブックの作成を行い、制度利用者の混乱を防ぐとともに、「妊娠したらまず始めること」など、やるべきことを期間ごとに解説することで、スムーズな制度利用を促進しています。社内イントラ・ネットでも閲覧できるようにし、全社員への制度周知を徹底しています。
  こうした取り組みを重ねた結果、育児休業に関する制度を利用している社員は大幅に増加するなど成果を挙げています。

challenge for the future

• 制度の設備の先にある「攻め」の支援で
  意欲的な社員がさらに活躍しやすい環境づくりへ

  育児・介護支援や年休取得促進、残業低減など、社員を「守る」制度を充実させてきました。しかし、その制度の枠組みの中で、意欲的に働く社員が増えてきているかというと、まだまだ不十分です。たとえば育児休業から復帰後、通常勤務者と同じように「責任ある仕事に携わりたいが、定型業務しか任せてもらえない」という声があがっています。これからは、いかに制度を活用し、活躍していただくか、「守り」支援から「攻め」の支援に転じていかなければならないと思っています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 集中して仕事をするための制度、という意識が必要

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• 推進者、推進部署を決めて取り組むことが大切ではないでしょうか。社員にとって、利用しやすい制度を作るためには、そういった先頭に立つ社員の存在が不可欠だと感じています。
  そして制度を制定してからは、利用する社員の意識改革も重要です。ただ単に制度を利用して休むのではなく、しっかり休むということは、次に集中して仕事を行うためだという意識を持ってもらうこと。そうした利用する側の意識改革も行っていく必要があると思っています。