育児・介護に関する先進的な制度や取り組み

●育児休職制度（子が満２歳に達する日まで）

●介護休職制度（通算２年まで）

●育児・介護のための「フレックスタイム勤務措置」、「勤務時間の短縮措置」

●幼稚園・保育所や託児施設、ベビーシッター等の各種育児サービス、介護施設・介護サービスの利用料補助など様々な用途に利用可能な厚生制度。

●育児・介護休職中も社内イントラネットの閲覧ができる環境整備や、社内報の郵送などを通じて休職者へ会社情報を提供。

• 女性だけでなく、男性の育児参加も推進

●「仕事と育児の両立支援ガイドブック」（女性・男性・管理職向け）

妊娠から出産、復帰にいたるまでの期間に利用できる制度や、男性が育児休職を取得する方法などを時系列でまとめ、社内のイントラネットに掲載しています。また、上司として留意すべき点なども記載し、妊娠した女性や育児休職を取得したい男性と、上司とのコミュニケーションツールとしても役立っています。

●男性従業員の積極的な育児参加を支援

配偶者の産後8週間中に育児休職を取得した場合は「ライフ・サポート休暇」（有給休暇）が充当できます。また、子供が生まれた男性従業員とその上司にむけて、育児休職の取得を奨励するメールを送信しています。
今後も様々な取り組みを通して男性の育児参加を推進していきます。

challenge for the future

• 制度を活用することで自己成長につなげる

  ライフ・ワーク・バランスは、ほどほどに働き、プライベートを大事にしようという考えではありません。結婚や出産を経ても働き続けられる、仕事と家庭を両立できるという環境を整えることは、優秀な人財を流出させない、そして、企業の成長につながるという考えのもとに行っています。その分、単に働き続けるだけではなく、キャリアに応じてしっかりとスキルを培い、成長を遂げられるような働きかけを、今後も行っていきたいと考えています。

これからＷＬＢに取り組む企業様へのアドバイス

• 働きやすい仕組みを作ることで、従業員に安心して長く働いてもらうことができ、結果、様々なスキルを培った人財を確保できます。つまり、長期的にみると、企業の成長につながってきます。
  このようなライフ・ワーク・バランスに関する取り組みの必要性をご理解いただき、積極的に取り組まれてみてはいかがでしょうか。