「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」による労使・行政の一体となった取組

仕事と生活の調和の実現を目指し、全ての世代を対象とする多様な働き方の普及に向けた官民一体の取組を進めるため、経済４団体、労働団体、行政機関及び有識者からなる「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」を開催するとともに、11月のゆとり創造月間に合わせ「ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」等を実施します。

＜協議会構成団体＞

日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県商工会議所連合会、愛知県経営者協会、愛知県中小企業団体中央会、愛知県商工会連合会、愛知労働局、名古屋市、愛知県、公益財団法人愛知県労働協会

県の支援制度（愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度）

「ファミリー・フレンドリー企業」とは、仕事と育児・介護・地域活動など仕事以外の活動とを両立できる様々な制度と職場環境を持ち、ライフステージに応じた多様でかつ柔軟な働き方を従業員が選択できる取組を行う企業のことをいいます。愛知県では、本サイトの「企業の取組事例」や携帯サイトで登録企業の取組等を広く紹介しています。

登録のメリット

企業のイメージアップ、優秀な人材の確保・定着のほか、従業員の意欲の向上につながるとともに、以下のようなメリットがあります。

1. ①ファミフレネットあいちなどで取組状況を紹介、貴社をPRします。
2. ②ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタントを無料で利用できます。
3. ③ファミリー・フレンドリーマークが利用できるとともに、
   特に優れた取組を実施している企業を愛知県知事が表彰します。
4. ④愛知県が発注する建設工事における入札参加資格審査の成績評価で、
   「ファミリー・フレンドリー企業登録状況点数」が加点されます。
5. ⑤愛知県中小企業融資制度(パワーアップ資金(企業力強化))の対象となります。
6. ⑥協賛金融機関において、登録企業を対象とした融資や、
   従業員が利用するローンについて金利の優遇を受けることができます。
   [協賛金融機関]商工中金(女性の社会進出・少子化対策)、大垣共立銀行、蒲郡信用金庫、東信用金庫、いちい信用金庫、岐阜信用金庫、東海信用金庫

対象

県内に本社や主たる事業所を置く企業（財団、社団法人等を含みます）
ただし次のいずれかに該当する場合は、登録の対象となりません。
①過去3年間に関係法令に違反するような重大な事実があった場合
②暴力団員が役員となっている場合
③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する場合

登録要件

1. ①次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画（※）を策定し、都道府県労働局に届け出ていること
2. ②育児・介護休業法を遵守した就業規則、規程等が整備されていること
3. ③一般事業主行動計画に定めた取組目標や規則等で定めた子育て支援制度の公表に同意すること

(※) 一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、多様な労働条件を整備し、仕事と生活の両立を図るために必要な雇用環境の整備を行うために企業が策定するものです。
従業員101 人以上の企業では都道府県労働局へ届け出ること、行動計画そのものを公表し労働者へ周知することが義務付けられています。
＜100 人以下の企業では努力義務とされています。＞
（注）次世代育成支援対策推進法に関する詳細は、愛知労働局雇用均等室へお問合せください。

愛知県公式携帯サイト = モバイルネットあいち

• 「モバイルネットあいち」は、こちらからご覧いただけます。
  

（注）ファミリー・フレンドリー企業に関する詳細は、愛知県産業労働部労働福祉課へお問合せください。

その他啓発事業

●「ワーク・ライフ・バランス推進セミナー」の開催

企業の経営者や人事労務担当の方々を対象に、「仕事と生活の調和」の実現に向けた取組を進めていただくために実施しています。

●愛知県内一斉ノー残業デー運動、有給休暇取得プラス1(ワン)運動の実施

● 標語等募集及びポスター啓示によるワーク・ライフ・バランスの普及啓発事業実施