「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

沖電気工業株式会社（中部支社）

社名カナ: オキデンキコウギョウ
所在地: 〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目１１番２０号
電話: 052-201-7001
ＵＲＬ: http://www.oki.com/jp/
業種: 製造業
労働者数: 4648名（男性：3959名　女性：689名）
業務内容: OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。
【事業内容】
パブリックソリューションおよびエンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守・その他サービスなど

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和6年04月01日から令和7年03月31日まで

各種支援制度

仕事と家庭を両立するための福利厚生制度の充実はもちろんのこと、「その制度を実際に使う」「その制度を活かす」ことを大切にしながら、家族と共に幸せを追求しながら安心して働き続けられる環境を整えます。

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）	8週間
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	3回以上
子の看護休暇対象年齢	その他子が小学校6年生修了に達するまで
子の看護休暇取得日数	その他対象の子１人につき５日　対象の子が2人以上いる場合、子の看護休暇の取得日数を、同一の子について使用することもできる
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇有給	○
子の看護休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	目的別休暇として最大50日まで取得可（有給）
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	その他小学校６年生修了に達するまで（業務上支障がないと会社が認めた場合）
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	フレックス制度と併用可能
所定外労働の制限（残業の免除）	その他子が小学校6年生修了に達するまで
所定外労働の制限（残業の免除）対象年齢以外の支援制度	育児短時間勤務と併用可能
時間外労働・深夜業の制限	その他子が小学校6年生修了に達するまで
フレックスタイム制度	あり
出産・育児退職者再雇用制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	１．妊娠時休暇制度保健指導や健康審査、または妊娠障害等の理由により、休暇を取得できます。２．妊娠中の休憩時間申請により、必要な休憩時間を取得できます。３．産前勤務制度通常よりも短時間の勤務ができます。４．産前・産後休暇制度産前56日（多胎児の場合98日）産後56日間の休暇を取得できます。（１～4は妊娠中の女性社員のみ）５．育児時間子が満１歳に達するまで、育児の為に1日2回、1回30分の育児時間を取得できます。（女性社員のみ）６．育児休職制度子が満2歳に達するまでは、育児のために休職を取得できます。７．育児勤務制度子が小学校6年生修了に達するまで、育児の為に短時間勤務ができます。(業務上支障がないと会社が認めた場合) ８．育児家事補助金小学校3年生までの養育する場合、家事代行サービス、認可外保育施設の利用に対し補助金を支給します。９. ベビーシッター割引券ベビーシッターを利用する場合、割引券を配布します。（６～９は男性を含む全社員対象）

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	その他当該家族１人につき５日　介護が必要な家族が２人以上いる場合、休暇の取得可能日数を、同一の家族について使用することもできる。
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
介護休暇有給以外の支援制度	目的別休暇として年間最大50日取得可（有給）
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　その他対象家族の介護事由が解消するまで ■利用回数　その他回数に制限なし
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他利用開始から本人が解消を申し出るまで ■利用回数　その他回数に制限なし
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
介護退職者再雇用制度	あり

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による短時間勤務制度	あり
在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	年間５日の目的別休暇を付与し、本人の治療、家族の介護、ボランティア、教育、子の学校行事による休業時に取得できる。目的別休暇の積立限度日数は５０日とする。年次有給休暇の残余休暇日数がある場合は、その一部も目的別休暇として積み立てる。 ※不妊治療、妊娠関わる通院、配偶者の妊娠に関わる通院・出産・不妊治療のための通院に付き添う場合にも取得可。
その他の制度	１. 不妊治療補助金不妊治療にかかる自己負担額に対し補助金を支給。（年齢や治療期間による制限は設けません）２. 育児サポート報奨金育児中の社員（男女不問）がいる職場を対象に報奨金を支給し、当該育休の取得をサポートした社員に分配して支給。

WLBの取組詳細