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リゾートトラスト株式会社

ファミリーフレンドリー H30年度受賞企業 特集ページ
社名カナ
リゾートトラスト
所在地
〒460-8490 名古屋市中区東桜2-18-31
電話
052-933-6000
URL
http://www.resorttrust.co.jp/
業種
宿泊業,飲食サービス業
労働者数
8058名(男性:4512名 女性:3546名)
業務内容
会員制事業を核に、幅広い領域で事業を展開しています。事業所は本社2ヶ所、支社4ヶ所あり、リゾートホテル・シティホテル等は国内47ヶ所、ハワイ1ヶ所、ゴルフ場13ヶ所、メディカル8ヶ所、シニアレジデンス13ヶ所の運営及び経営を行っております。

【事業内容】
・会員権事業
・ホテルレストラン等事業
・ゴルフ事業
・メディカル事業
・シニアライフ事業
・その他の事業

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

平成30年04月01日から令和2年03月31日まで

更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況

・社内回覧・掲示物・ホームページ等を用いた従業員への周知
・育児を目的とする休暇など、従業員への支援制度の新設
・育児・介護等の理解促進を図るセミナー等の実施
・年次有給休暇の計画的付与の実施
・支援制度の実施マニュアル等の作成
・テレワーク等の多様な働き方の導入

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

仕事とライフイベントとの両立を支援する制度の新設・改正・取組みを積極的に進めております。

例えば「勤務地限定制度」では、介護や子育てで転勤が難しい人は、勤務地を限定できます。
育児と介護で利用できる「短時間勤務制度」では、回数制限なく、1日の所定労働時間を6時間に短縮できます。育児の場合、原則は小学校3年生以下、会社が認めた場合は小学校6年生までの子を養育する社員が取得できます。介護の場合、要介護状態にある家族を持つ社員が対象です。
更にこれらの制度が活用されるように、「両立支援ワークショップ」の開催や「両立支援ハンドブック」の発行などを行っております。

今後も子育て・介護支援をはじめとした両立しやすい風土・制度作りを積極的に進めて参ります。

子育て支援制度

育児休業 1歳未満まで(法定どおり)
育児休業について期間の
延長以外の支援制度
7日以内の育児休業の場合、有給となる「短期育児休業制度(通称:はぐくみ休暇)」を導入
子の看護休暇
対象年齢
子が小学校就学前まで(法定どおり)
子の看護休暇
取得日数
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
取得最大日数:1人の場合年5日、2人以上の場合年10日
子の看護休暇
取得単位
半日単位の利用(法定どおり)
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) その他
対象となるのは子が小学校3年生以下の場合(但し、会社が認めた場合は子が小学校6年生以下)まで本制度の利用が可能です。
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度)
対象年齢以外の支援制度
「延長保育料補助制度」短時間勤務制度の適用を受けている社員で、業務の都合によりやむを得ず延長保育が必要となり、払った社員に対し費用を支給する制度(上限5,000円/月)
所定外労働の制限(残業の免除) 子が3歳未満まで(法定どおり)
時間外労働・深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり)
フレックスタイム制度 あり
就業時間の
繰り上げ・繰り下げ制度
あり
出産・育児退職者再雇用制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり (有給)
その他の制度 「カフェテリアプラン規程」により、役員および正社員は入社経過日に応じて付与されるポイント(1ポイントあたり1円)を育児助成費用に充てることができます。ポイント付与は最大48,000ポイントあり、託児施設利用、学童保育利用、ベビーシッター利用、ベビー用品購入・レンタル費用等に利用できます。一旦自己負担で支払い、事後申請を行うことにより、後日給与にてポイント分キャッシュバックされる方式です。
「通院休暇」は、妊娠中および産後1年以内の女性が請求したときは有給の通院休暇を取得できます。(妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週~35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産は1週間に1回、出産後1年以内)
「ベビーシッター制度」は、当社が法人契約を結んでいるベビーシッター会社で初期費用(年会費・入会金)なしでサービスを利用することができ、利用料も年1回(8時間まで)無料となるものです。

介護支援制度

介護休業
取得期間
93日(法定どおり)
介護休業
申出の回数
対象家族1人につき3回まで(法定どおり)
介護休暇
取得日数
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
取得最大日数:1人の場合年5日、2人以上の場合年10日
介護休暇
取得単位
半日単位の利用(法定どおり)
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) あり

■利用期間 その他
無制限

■利用回数 その他
無制限
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ あり

■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上)

■利用回数 2回(法定2回以上)
介護費用等の助成 あり

■利用期間 その他
無制限

■利用回数 その他
無制限
所定外労働の制限(残業の免除) あり
時間外労働・深夜業の制限 あり
介護退職者再雇用制度 あり
その他の制度 「カフェテリアプラン規程」により、役員および正社員は入社経過日に応じて付与されるポイント(1ポイントあたり1円)を介護支援費用に充てることができます。ポイント付与は最大48,000ポイントあり、介護施設利用補助、在宅介護、ホームヘルパー利用補助、介護用品購入・レンタル補助等に利用できます。一旦自己負担で支払い、事後申請を行うことにより、後日給与にてポイント分キャッシュバックされる方式です。
「私傷病介護休暇規則」により、失効する年次有給休暇を有効に活用することを目的に失効有休積立を単年度においては5日、最大積立合計日数は40日を限度に積立を実施しています(対象:正社員)。私傷病の療養と介護により連続して7日以上欠勤する場合に取得することができます。(前年度からの繰越有休が消化済の場合)

その他の支援制度

正規・非正規雇用転換制度 あり
退職者再雇用制度 あり
育児・介護以外の
独自の休暇制度
「計画有給休暇制度」は、年間シフト設定時に在籍している正社員を対象に、年次有給休暇のうち年間5日間を計画的に取得するとこで、有給休暇取得率を向上し、社員1人ひとりのプライベートの充実を目的として実施しております。
その他の制度 「勤務地限定制度」は高齢となった両親と同居したい、子供も教育の都合上引越しが難しいなど、社員個々人の事情により「転居を伴う転勤が難しい」「特定の勤務地で働きたい」といったニーズに応え、多様な働き方を実現するための制度です。会員制本部を除く全ての正社員※が対象となり、勤務地(エリア)を希望できます。※新卒入社のものは勤務満5年以上、中途入社のものは勤務満3年以上
「通院休暇」は1ヶ月の所定労働時間が平均80時間以上の障がい者が請求したとき、有給の通院休暇を与えます。利用できる最大日数は月の所定労働時間に応じて異なります。

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