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中部安全サービス保障株式会社

社名カナ
チュウブアンゼンサービスホショウ
所在地
〒498-0006 弥富市佐古木1-14-1
電話
0567-65-4129
URL
http://www.cash110.ne.jp/
業種
サービス業
労働者数
342名(男性:313名 女性:29名)
業務内容
【経営方針】
・ Social Life Doctor を目指す
・ お客様第一主義を徹底し、顧客満足度100%を目指す
・ 地域社会に密着し、 安心安全の提供を目指す
・ 全社員の幸福と生活環境の向上を目指す
・ 改革精神と知恵と工夫と発想のある会社を目指す
・ 社会の変化に柔軟で的確に対応できる会社を目指す
【事業内容】
・ 警備(施設、機械、交通誘導、保安、雑踏、イベント)
・ パーキングメーター等管理
・ 放置車両確認事務
・ 指定管理
・ 監視(列車、プール、大型店舗など)
・ 社会貢献(防犯セミナー、安全協会協力事業、災害支援協力など)

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

平成27年04月01日から平成30年03月31日まで

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

弊社では、従業員の仕事と生活の両立を支援する取組み(ワークライフバランス)を実施しています。

【 取組みの経緯 】

1 従業員の現状についての実態把握のために、アンケートを実施
  (仕事と介護の両立実態把握アンケート)

2 現在の制度の見直すために、職場(勤務)環境改善委員会を実施
  (取締役参加)

3 アンケート結果を踏まえ、3つの両立支援制度を構築
① 制度情報の提供
② 短時間社員制度の導入
③ 相談窓口の設置

4 職場(勤務)環境改善のため、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得
 促進、個人面談(相談会)の実施など

子育て支援制度

育児休業期間延長(最長) 法定どおり
子の看護休暇制度 その他
子が中学校3年生年度末まで
子の看護休暇制度 5日~10日
当該子が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日
子の看護休暇制度
対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度
子だけでなく孫についても対象
育児短時間勤務制度 子が3歳未満まで
所定外労働の免除制度 子が3歳未満まで
時間外労働・深夜業の制限 子が小学校入学まで
就業時間の
繰り上げ・繰り下げ制度
あり
その他の制度 【 子育支援のための手当を創設 】

弊社は、子育て世帯の従業員(男性及び女性)を金銭的に支援するため、平成28年から育児応援手当を創設し、子の預け入れ先(保育園等)への費用・利用料を補助する制度を導入しております。
手当は、勤務日数及び子の人数により手当額を設定しておりますので、正社員だけでなく、短時間社員やパートタイマーも支給対象になります。

1) 月10日以上勤務 月額 5,000円
2) 月15日以上勤務 月額 10,000円
3) 月20日以上勤務 月額 15,000円
※ 子が二人以上の場合、二人目は3,000円、三人目は2,000円加算する。

【 相談窓口の設置 】

妊娠中や出産後の健康確保措置、育児休業制度や看護休暇制度の仕組み、並びに社会保険料免除や育児給付金の請求方法などの周知を行うために、相談窓口の設置を行いました。相談窓口の担当者として、総務課長及び総務事務員を選任しています。

介護支援制度

介護休業制度 93日
短期介護休暇制度 5~10日
対象家族が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日
介護短期時間勤務制度 あり
その他の制度 【 相談窓口の設置 】

介護休業制度、介護休暇制度の仕組みや介護給付金の請求方法などの周知を行うため、介護に関する相談窓口の設置を行いました。相談窓口の担当者として、総務課長及び総務事務員を選任しています。

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による
短時間勤務制度
あり
正規・非正規雇用転換制度 あり
その他の制度 【 短時間社員制度の導入 】

弊社では、育児休業や介護休業など法に基づく制度以外に、子の看護や養育、自身の傷病などの事情でフルタイムの勤務が難しくなった従業員に対して、短時間社員制度を利用できるようにしました。

1. 対象者
① 同居する子の看護や育児、又は同居する家族の介護が必要な場合
    (育児・介護休業規程に定める短時間勤務以外に必要な場合)
② 本人の疾病又は負傷により、一定時間以上の労働が困難な場合
③ その他短時間社員として勤務することについて合理的な理由があると
  会社が認める場合

2. 短時間社員の区分
① 短時間社員A
1日の所定労働時間を、原則5時間以上8時間未満の範囲で、個別労働 契約で定めるもの、又は1日の所定労働時間を社員の通常の所定労働時間と同じとし、原則週の所定労働日数を2日から4日の範囲で、個別労働契約で定めるもの
② 短時間社員B
所定外労働を免除するもの

3. 申請方法
短時間社員制度の請求は、原則として、短時間社員を希望する期間の初日の30日前までにしなければならない。短時間勤務期間を更新する場合も同様とする。期間については、1か月以上1年以内の範囲で、当該状況等を本人に確認しながら会社が決定する。

4. 労働条件
短時間社員の始業及び終業時刻並びに所定外労働の有無は、個別労働契約で定める。
短時間社員の賃金については、労働時間数や業務の程度、職責等に応じて、その都度決定又は変更する。(原則として比例案分)

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