「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

第一生命保険株式会社（中部総局）

社名カナ: ダイイチセイメイホケン
所在地: 〒460-0003 名古屋市中区錦3-4-6 桜通大津第一生命ビル7F
電話: 052-962-1945
ＵＲＬ: http://www.dai-ichi-life.co.jp/
業種: 金融業，保険業
労働者数: 52384名（男性：4139名　女性：48245名）
業務内容: ①生命保険業
②他の保険会社（外国保険業者を含む）その他金融業を
行う者の業務の代理または事務の代行、債務の保証そ
の他の前号の業務に付随する業務
③国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または
社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保
険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外
の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
④その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和5年04月01日から令和6年03月31日まで

各種支援制度

第一生命は、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた環境を整えるため、ファミリーフレンドリー制度の充実と、ワークスタイルの変革に向けた取組みを2本柱としてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
当社では、さまざまなライフイベント（妊娠・出産・育児等）や介護などを行いながら、安心して働き続けることができるよう、両立支援制度を充実させています。厚生労働省東京労働局の改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）制度においては、「プラチナくるみん」企業に認定されました。「プラチナくるみん認定」とは、「子育てサポート企業」として認定を受けた企業（くるみん認定企業）のうち、さらに一段高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるもので、2015年4月1日に新設されました。当社は、2007年より5回のくるみん認定を受けています。

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業分割回数	3回以上
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	子どもが満1才6か月を迎えた日の翌月以降最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで（最長25か月）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	3回以上
産後パパ育休（出生時育児休業）その他	分割回数は、育児休業・産後パパ休業合計４回取得可能。
子の看護休暇対象年齢	子が小学校就学前まで（法定どおり）
子の看護休暇取得日数	11日～15日 1年度につき12日まで
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇有給	○
子の看護休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	公休を充当した場合（公休がない場合は一定の給与控除あり）
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	その他子どもが小学校就業後最初の4月末日まで
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校３年生の年度末まで
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
フレックスタイム制度	あり
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
出産・育児退職者再雇用制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	■育児休業からの復職不安を解消し安心して職場復帰できる環境整備のため、育児休業中も社内報を送付し、復職時には復職セミナーを開催 ■育児サービス経費補助保育所などの育児サービスを社員が利用した場合その費用の一部を補助する制度 ■孫誕生休暇社員に孫が誕生した時、年次有給休暇とは別に3日間の特別休暇を付与 ■育児時間の取得生後1歳に達しない子供を育てる女性社員は1日2回（午前午後各1回）各30分、その子どもを育てるために育児時間を取得できる。

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき4回以上可要介護者1人につき、休業開始日から通算730日
介護休暇取得日数	11～15日 1年度につき12日まで
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
介護休暇有給以外の支援制度	公休を充当した場合（公休がない場合は一定の給与控除あり）
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　その他要介護者1人につき通算1095日を限度 ■利用回数　その他期間内において分割利用可能。分割回数に制限はなし。
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他配偶者・父母（配偶者の父母を含む）子・祖父母（配偶者の祖父母を含む）兄弟姉妹・孫が介護を必要とする状態にあり、かつ当該要介護者を介護できる状態にある従業員で、介護休業を取得しないものに適用可能、期間に制限無し ■利用回数　その他配偶者・父母（配偶者の父母を含む）子・祖父母（配偶者の祖父母を含む）兄弟姉妹・孫が介護を必要とする状態にあり、かつ当該要介護者を介護できる状態にある従業員で、介護休業を取得しないものに適用可能、回数に制限無し
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
介護退職者再雇用制度	あり

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	■計画公休制度年間6日間の年次有給休暇を計画的に取得することをルール化 ■QOL向上休暇小学生以上の子供の看護、家族・親族の看護・介護、子供の学校行事（授業参観・運動会等）、不妊治療、自己啓発、ボランティア、人間ドック受診などの健康増進を目的に休む場合に公休日数を限度に取得可能 ■配偶者海外同行休職配偶者の海外赴任などの理由により、海外へ同行する場合、最長3年間の無給休職の取得が可能 ■Myキャリア準備休職社外活動等、自律的にキャリアを切り拓くことや真にやむを得ない家庭の事情などによるキャリアの中断を防止することを目的として、最長3年間の無給休職を取得可能。（利用は1度のみ）
その他の制度	■ふぁみりぃ転勤配偶者の転勤や家族の事情等やむを得ない理由がある場合、異動を希望することができる。