• 企業の方専用ページ
  • 働く方専用ページ
  • 就職活動中の方専用ページ
  • ワーク・ライフ・バランスとは?
  • ファミリーフレンドリー企業検索
  • 企業の好事例
  • ファミリーフレンドリー企業登録
  • Q&A
  • 資料ダウンロード
  • リンク集
  1. トップページ
  2. ファミリーフレンドリー企業検索
  3. 企業紹介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

特集ページ
社名カナ
アイオイニッセイドウワソンガイホケン
所在地
〒453-6115 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート15階
電話
052-563-9449
URL
http://www.aioinissaydowa.co.jp/
業種
金融業,保険業
労働者数
15908名(男性:5104名 女性:10804名)
業務内容
損害保険業

取組状況

当社の取組計画

  • Get Adobe Reader
  • PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

取組期間

令和4年04月01日から令和6年03月31日まで

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする「特色ある個性豊かな会社」を確立するため、女性、障がい者、外国人、高年齢層社員、LGBTなどの多様な人財を受け入れる必要性の理解・浸透を図るとともに、育児や介護などで時間に制約があっても働き続けることが可能となる働き方改革の実施、人事制度を整備しています。

子育て支援制度

育児休業 1歳未満まで(法定どおり)
育児休業
その他(法定以上の期間の延長等)
・5日以内の育児休業有給(勤務形態など職種により異なる)
子の看護休暇
対象年齢
子が小学校3年生の年度末まで
子の看護休暇
取得日数
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
子の看護休暇
取得単位
時間単位の利用
子の看護休暇
有給
子の看護休暇
対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度
・5日間以内有給(勤務形態など職種により異なる)
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 子が小学校3年生の年度末まで
所定外労働の制限(残業の免除) 子が小学校3年生の年度末まで
時間外労働・深夜業の制限 子が小学校3年生の年度末まで
フレックスタイム制度 あり
就業時間の
繰り上げ・繰り下げ制度
あり
事務所内託児所の設置 あり
出産・育児退職者再雇用制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり (有給)
その他の制度 ・シフト勤務制度利用可(育児・介護などの事由不問)
・産休前復職面談実施必須化
・ライフサポート休暇(妊娠障害、高度不妊治療、または、入院治療を要する男性不妊治療など)
.男性の育児休業取得促進のため対象者への案内メール/上司への取得促進メール送信 など


介護支援制度

介護休業
取得期間
1年以上3年まで
介護休業
申出の回数
対象家族1人につき3回まで(法定どおり)
介護休暇
取得日数
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
介護休暇
取得単位
時間単位の利用
介護休暇
有給
介護休暇
有給以外の支援制度
・5日間以内有給(勤務形態など職種により異なる)
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) あり

■利用期間 その他
介護事由が消滅したとき

■利用回数 その他
1回の申請につき一ヶ月単位での申請とするが、最長で年度末を限度とする申請が可能。利用回数の制限なし。
フレックスタイム制度 あり

■利用期間 その他
利用期間の制限なし

■利用回数 その他
利用回数の制限なし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ あり

■利用期間 その他
利用期間の制限なし。介護など事由を問わず、所属長の承認により利用可能。

■利用回数 その他
利用回数の制限なし
介護費用等の助成 あり

■利用期間 その他
利用期間の制限なし。福利厚生サービス提供会社契約(各種割引サービスなど)
所定外労働の制限(残業の免除) あり
時間外労働・深夜業の制限 あり
介護退職者再雇用制度 あり

その他の支援制度

在宅勤務制度 あり
正規・非正規雇用転換制度 あり
退職者再雇用制度 あり
所定外労働時間の削減への取組 あり
育児・介護以外の
独自の休暇制度
ライフサポート休暇
その他の制度 ・長期勤続休暇
・ボランティア休暇(1営業年度有給12日間・連続5日間を限度)

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢のイラスト
仕事と生活の調和推進に対する姿勢
  • WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
    ・資格階層別研修において、WLBの意義とWLBを支える各種制度・取組について研修。
    ・社内イントラに専用掲示板を設け、全社へ広報(当社人事戦略の一環として位置づけ)
  • 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
  • WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
  • WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
    ・全社員に対するe-ラーニング(「全社員マスタープログラム」、毎年2回実施)でWLBについての設問を盛り込んで、全社に周知。
  • WLB推進体制の整備
労働時間低減のための取組のイラスト
労働時間低減のための取組
  • 残業時間短縮のための取組
    ・目標退社時刻を超えて残業する場合は、全店人事部への申請を義務付け
  • 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
  • 有給休暇取得の促進
  • 多様な有給休暇メニューの導入
  • 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
  • その他の取組
    ・毎年7~8月の夏季連続特別休暇(7日間)の全員取得。
    ・会社指定連続特別休暇(1週間)
    ・年間3日の有給特別休暇の全員取得励行。
    ・業務端末稼動時間管理による勤務時間のリアルタイム把握
子育て支援の取組のイラスト
子育て支援の取組
  • 男性の育児休業取得の実績
  • 子育てをする社員を支援する制度
    ・外部業者と提携し、保育所紹介・ベビーシッター割引等の各種サービス提供
  • 育児休業中の社員への経済的援助制度
  • 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
    ・育児休業からの復職者支援セミナー「カンガルーミーティング」の年2回開催(DVD配布)
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
  • 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
  • ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
    ・子育て支援ガイド「カンガルーブック」の作成と全社内への公開。
    ・各種広報活動による取得しやすい環境作り(2011年度育休取得者162名、取得率95%)
    ・法を上回る育児休業制度(最長2年間)と産前産後休暇の全期間有給化。
    ・法を上回る勤務時間短縮制度(子が小学校3年まで取得可)
  • ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
    ・配偶者出産準備休暇(通称「パパ準備休暇」。出産前1週間のうち特別有給休暇を1日付与)
    ・5日以内の育児休業の有給化
    ・社内イントラに「男性の育児参加」の掲示板を設け、「イクメンプロジェクト」等の広報を実施
介護支援の取組のイラスト
介護支援の取組
  • 介護休業取得の実績
  • 介護をする社員を支援する制度
  • 介護休業中の社員への経済的援助制度
    ・法を上回る介護休業制度(最長1年間。うち93日間は給与40%を支給)
    ・休業中の社会保険料補助
    ・外部業者と提携し、施設紹介、利用料及び介護用品割引、ならびに悩み相談サービスの提供
  • 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
  • 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
心の健康向上のための取組のイラスト
心の健康向上のための取組
  • メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
    ・社内専門ケア部署(EAPセンター)を設置、専任カウンセラーによる相談・指導体制を整備
    ・社外専門機関と提携し臨床心理士等によるカウンセリング窓口設置
    ・EAPセンターにて休業中社員への定期的ケアと復職前対応及び復職後の上司も含めたフォロー実施
    ・健康保険組合でも独自に専門機関と提携しカウンセリング窓口設置
  • メンタルヘルス予防策の実施
    ・管理職研修の中でメンタルヘルスケアの重要性と社内体制を研修
  • 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
  • 家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供
  • その他の取組
    ・社内イントラに専用掲示板を設け広報を行う
    ・全社員に対するe-ラーニングを実施
その他、社員や家族を大切にするための取組のイラスト
その他、社員や家族を大切にするための取組
  • 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
  • 再雇用制度
  • 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
  • 子育てや介護に限らず、社員が一定期間、短時間勤務できる制度
  • 勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
  • 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
  • その他の取組
    ・配偶者の転勤等で転居を余儀なくされた場合に転居先で勤務できる制度(通称”あいムーブ”利用実績60名)・出産・育児・介護・配偶者転勤等で退職した社員につき、退職後10年以内を限度に再雇用する制度あり。