- トップページ
- ファミリーフレンドリー企業検索
- 企業紹介
- 社名カナ
- オクムラグミ
- 所在地
- 〒453-8555 名古屋市中村区竹橋町29-8
- 電話
- 052-451-1101
- URL
- https://www.okumuragumi.co.jp/
- 業種
- 建設業
- 労働者数
- 2163名(男性:1952名 女性:211名)
- 業務内容
- 総合建設業およびこれに関連する業務
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和4年04月01日から令和7年03月31日まで
各種支援制度
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することに取り組んでいます。
【両立支援】
・育児休業制度の利用は、2016年4月(前回更新)以降、54名(延べ人数)が利用し、女性の取得率は100%です。
また、育児のための短時間勤務制度利用者は、5名、育児のためのフレックスタイム制度利用者は、26名です。
【ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、長時間労働の削減のための措置に取り組みます。】
・労働組合との協働により、内外勤の区別なく、労働時間短縮のための話し合いを行うと共に広報・教宣活動を行っています。
・毎週1日ノー残業デーを設定しています。
・異動時休暇の取得推進に取り組んでいます。
・社員一人一人が計画的に休暇を取得するという目的意識を持てるよう取り組みを行います。
・テレワークやフレックス制度を活用して、個々の事情に即した柔軟な働き方ができるよう環境を整えます。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
子の看護休暇 対象年齢 |
その他 小学校在学時の子女まで |
子の看護休暇 取得日数 |
その他 1年につき5日、最低1時間から取得可能、対象の子が2人の場合は年10日、3人以上の場合は年15日が限度 |
子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が小学校就学前まで (年齢要件を緩和する場合がある) |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで (年齢要件を緩和する場合がある) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
フレックスタイム制度 | あり |
就業時間の 繰り上げ・繰り下げ制度 |
あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 【家族休暇】 ・対象年齢・・・・小学校在学時の子女まで ・取得日数・・・・1年につき2日、最低1時間から取得可能、対象の子が3人以上の場合は年6日が限度 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
フレックスタイム制度 | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
その他の制度 | ・復活年休(失効年休積立利用)制度(上限40日) |
その他の支援制度
育児・介護以外の事由による 短時間勤務制度 |
あり |
---|---|
在宅勤務制度 | あり |
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
災害休暇(最高10日)、現場休暇(年5日)、裁判員休暇(裁判に要する日数) |
その他の制度 | ・永年勤続表彰休暇制度(有給5日) |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
-
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- 労働時間低減のための取組
-
- 残業時間短縮のための取組
- 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
- 有給休暇取得の促進
- 子育て支援の取組
-
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
「育児のためのフレックスタイム制」を導入し、男女共に育児に参加できるよう子育て支援制度を整備
- 心の健康向上のための取組
-
- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施