「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

有限責任監査法人トーマツ（名古屋事務所）

社名カナ: ユウゲンセキニンカンサホウジントーマツ
所在地: 〒450-8530 名古屋市中村区名駅１－１－１　ＪＰタワー名古屋
電話: 052-565-5511
ＵＲＬ: http://www.tohmatsu.com
業種: 学術研究，専門・技術サービス業
労働者数: 7961名（男性：5002名　女性：2959名）
業務内容: 監査証明業務ならびにコンサルティング業務

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和5年11月01日から令和7年10月31日まで

各種支援制度

「仕事と家庭」「仕事とプライベート」のバランスを保ちながらキャリアアップを目指す職員に対する勤務環境を整備するため、法令などに基づく育児及び介護に関する制度の他に、ＦＷＰ（フレキシブル・ワーキング・プログラム）・ＡＣＰ（複線型キャリアパス）を制定しております。

子育て支援制度

育児休業	1歳未満まで（法定どおり）
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護休暇対象年齢	子が小学校就学前まで（法定どおり）
子の看護休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇有給	○
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が３歳未満まで（法定どおり） 30分単位で最大2時間まで短縮可能
所定外労働の制限（残業の免除）	その他妊娠から小学校就学まで
時間外労働・深夜業の制限	その他妊娠から小学校就学まで
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	・ＦＷＰ制度Ａ．休職に関するルール適用対象期間：妊娠時～産休前・育休明け～満３歳Ｂ．業務軽減に関するルール適用対象期間：不妊治療時、妊娠時～子の小学校卒業まで適用ルール：働き方設計プラン「Type-H」、優先業務調整プラン（時間調整なし）「Type-P」、勤務時間・日程調整プラン「Type-B」　〈Type-H〉　業務量、労働日数及び時間数は軽減せず、就業条件の配慮を行うプラン　〈Type-P〉　業務量を10％刻みで最大30％までの割合で軽減するプラン　〈Type-B〉　「職員B業規則」第14条第2項の始業時刻及び終業時刻を適用し、次のうちいずれか1つ、若しくは週の所定労働時間が20時間を下回らない範囲で組み合わせて選択することで、労働日数及び時間数を軽減するプラン (ア) 週3日勤務又は4日勤務 (イ) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ2時間以内で必要とされる時間の時差出勤 (ウ) 時間外勤務及び休日勤務の免除 (エ) 短時間勤務。ただし、「職員就業規則」第14条に定める終業時刻から、30分単位で最大2時間まで短縮することができる（労働基準法第67条に定める育児時間を含む。） ※ＦＷＰ制度の適用については、一定の要件を満たす必要があります。・出産祝い金、育児クーポン、ベビーシッター育児支援割引券

介護支援制度

介護休業取得期間	93日（法定どおり）
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
介護費用等の助成	あり ■利用期間　その他期間の制限なし
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
その他の制度	・ＦＷＰ制度Ａ．休職に関するルール休職可能期間：法令で定められた介護休業期間に加え、要介護状態が続く場合に最長９３日間Ｂ．業務軽減に関するルール適用対象期間：対象家族の死亡等、介護の終了まで適用ルール：働き方設計プラン「Type-H」、優先業務調整プラン（時間調整なし）「Type-P」、勤務時間・日程調整プラン「Type-B」　・ＦＷＰ制度Ａ．休職に関するルール適用対象期間：妊娠時～産休前・育休明け～満３歳Ｂ．業務軽減に関するルール適用対象期間：不妊治療時、妊娠時～子の小学校卒業まで適用ルール：働き方設計プラン「Type-H」、優先業務調整プラン（時間調整なし）「Type-P」、勤務時間・日程調整プラン「Type-B」　〈Type-H〉　業務量、労働日数及び時間数は軽減せず、就業条件の配慮を行うプラン　〈Type-P〉　業務量を10％刻みで最大30％までの割合で軽減するプラン　〈Type-B〉　「職員B業規則」第14条第2項の始業時刻及び終業時刻を適用し、次のうちいずれか1つ、若しくは週の所定労働時間が20時間を下回らない範囲で組み合わせて選択することで、労働日数及び時間数を軽減するプラン (ア) 週3日勤務又は4日勤務 (イ) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ2時間以内で必要とされる時間の時差出勤 (ウ) 時間外勤務及び休日勤務の免除 (エ) 短時間勤務。ただし、「職員就業規則」第14条に定める終業時刻から、30分単位で最大2時間まで短縮することができる（労働基準法第67条に定める育児時間を含む。） ※ＦＷＰ制度の適用については、一定の要件を満たす必要があります。・介護に要する経費等の援助措置　介護クーポン、介護機器購入補助、在宅介護補助等の利用が可能です。

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	あり
その他の制度	・ＡＣＰ制度正職員に多様な勤務形態を認め、育児や介護といった事由以外でも「仕事とプライベート」とのバランスを重視するための制度であり、本人の希望に基づき、業務量の一定割合削減、あるいは、時間外勤務・休日勤務の禁止を適用することができる。 ※ＡＣＰ制度の適用については、一定の要件を満たす必要があります。・就学休業キャリアパスの一環として、大学院等での就学を希望する場合は、休業扱いとすることができる。・資格取得補助制度業務上必要と認めた資格に対し、資格取得に要した費用を補助する。

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢

WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
WLB推進体制の整備
その他の取組
・　育児・介護の事由以外においても、仕事・家庭・プライベートのバランスを保ちながら、キャリアを積むことができるよう、業務量または業務時間の軽減を可能とする複線型キャリア...

労働時間低減のための取組

残業時間短縮のための取組
業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
有給休暇取得の促進
多様な有給休暇メニューの導入
年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ

子育て支援の取組

子育てをする社員を支援する制度
育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
小学校卒業まで利用可能な休職および短時間勤務（最大2時間短縮、5時間勤務）、、業務量の軽減、時差出勤、週3日もしくは4日勤務などの様々な働き方ができる制度があります。

介護支援の取組

介護休業取得の実績
介護をする社員を支援する制度
介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
その他の取組
短時間勤務（最大2時間短縮、5時間勤務）、業務量の軽減、時差出勤、週3日もしくは4日勤務などの様々な働き方ができる制度があります。

心の健康向上のための取組

メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
メンタルヘルス予防策の実施
休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
その他の取組
・　専門カウンセラーとの面談
・　専門カウンセラーによる「健康便り」の掲示
・　疲労蓄積度チェックリストの掲示

その他、社員や家族を大切にするための取組

社員の地域活動への参加や自己啓発支援
半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)
子育てや介護に限らず、社員が一定期間、短時間勤務できる制度
勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度