「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

名城食品株式会社

ファミリーフレンドリー
令和４年度
表彰企業

社名カナ: メイジョウショクヒン
所在地: 〒470-2212 知多郡阿久比町卯坂梅ヶ丘148
電話: 0569-49-3180
ＵＲＬ: https://www.meijo.co.jp/
業種: 製造業
労働者数: 263名（男性：128名　女性：135名）
業務内容: 焼そば、うどんなどチルド麺全般の製造販売業です。営業エリアは、中部から九州までの西日本が中心で、名古屋・大阪（滋賀）・下関に3工場・3営業所を有し、業界では全国5位の大手に位置付けられます。

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和6年04月01日から令和9年03月31日まで

各種支援制度

・「社員重視」を企業理念とし、長時間労働の削減や心の健康づくりとともに特に子育て支援（母性保護を含む）に力を注いできた。
・育児休業制度については、非正規社員含め利用者が多く職場復帰の割合も高い。近年では男性の取得者も増加し現在までに4名の実績がある。
・法定以上の制度を運用しているケースも多数ある。主なものとしては①配偶者出産休暇（有給）　②育児目的休暇（小学校6年まで）　③子の看護休暇（小学校6年まで）　④育児の為の所定外労働免除・時間外労働制限・深夜業制限・所定労働時間短縮、をすべて小学校入学まで許容　など。
・また最近のコロナ禍において、小学校休業等特別休暇や妊婦特別休暇、ワクチン休暇をいずれも有給で制定し運用している。
・今年度の「育児介護休業法改正」については10月改正分も含め早々に社内規定を改定し前倒し運用を開始。

子育て支援制度

育児休業	1歳未満まで（法定どおり）
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	22年10月法改正の内容（2回取得可、産後パパ育休など）を前倒しで制度化。
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護休暇対象年齢	その他子が小学校6年生の学年末まで
子の看護休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	「中抜け」を許容
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が小学校就学前まで
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	法定の1日6時間勤務に加えて、7時間勤務も選択可。賞与計算・有給休暇の出勤率計算においては1日出勤したと見なす。
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校就学前まで
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	１．育児目的休暇法令上は努力義務である「育児目的休暇」をいち早く制度化。小学校6年生まで　の子を養育する従業員が学校行事への参加などに使える年間10日を限度とする無給の休暇制度。２．休日事前振替制度育児や介護のために平日に休みを取らなければならない従業員が事前に休日勤務をし、その振替休日を充てることができる制度。小学校6年生までを養育する従業員または要介護状態にある家族の介護をする従業員が対象。３．（コロナ関係）小学校休業等特別休暇制度コロナ感染症の影響で小学校が休校などになり子の面倒を見なければならなくなった親・祖父母を対象にした有給の特別休暇制度。

介護支援制度

介護休業取得期間	93日（法定どおり）
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給以外の支援制度	「中抜け」を許容
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり

その他の支援制度

在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	１．（コロナ関連）妊婦特別休暇制度コロナ感染症の重症化リスクが高い妊婦を対象に、一定の要件の下取得できる有給の特別休暇制度。２．（コロナ関連）ワクチン休暇本人のワクチン接種については最大2日間、家族の接種に関しては最大1日間の有給の特別休暇制度。３．その他の特別休暇制度（有給）・本人及び親族の結婚　・親族などの葬儀　・転任する場合　・天災その他の災害　・交通機関の事故等やむを得ない事情の場合　など
その他の制度	〇私傷病復活有給休暇制度時効により消滅した年次有給休暇について消滅後5年間最大40日を上限とする積立を認め、私傷病または会社が特に認める場合に有給休暇として使用を認める制度。最近ではコロナに起因する休業（濃厚接触者など）にも使用を認めることとした。〇（コロナ関連）セーフティネットの運用本人が感染していない場合のやむを得ざる休業（濃厚接触者など）の場合に所得の減少を補うための対策として上記「私傷病復活有給制度」以外に「コロナ感染症休業支援金」の申請をサポート。