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- 社名カナ
- アイエスエフネット
- 所在地
- 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-45-7 松岡ビル2F
- 電話
- 052-561-0012
- URL
- http://www.isfnet.co.jp/
- 業種
- 情報通信業
- 労働者数
- 1971名(男性:1535名 女性:436名)
- 業務内容
- ITサービス業。
私たちの会社ではITインフラ事業を軸に社内ネットワークや企業間を結ぶインターネットなど、ネットワークに関する提案・設計・運用、ITエンジニアの派遣を行っています。企業の要望を実現するためのネットワーク設計から、トラブル処理まで幅広く担当します。
2000年に設立以降、全国各地、アジア、アメリカと拠点を展開し、グループ含めて約2500名の従業員が活躍しています。国籍もさまざまで、今まで約30カ国の人財が在籍していました。大義に掲げる「雇用の創造」の実現のため、一般的に就労が困難といわれる方の雇用環境の創造にも取り組んでいます。
取組状況
当社の取組計画
取組期間
平成30年05月01日から令和3年03月31日まで
更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況
・社内回覧・掲示物・ホームページ等を用いた従業員への周知
各種支援制度
当社は「30大雇用」を目標に掲げ、一般的に就労が難しいと言われている方々を積極的に採用し、ITエンジニアとして育成しております。また、雇用していくとともに、全従業員が安心して働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
育児介護休業制度は会社設立3年後に制度化しており、どちらの休業も女性に限らず男性も取得しております。
その他に従業員の子育てを支援する“子の看護休暇”や“子ども行事休暇”を有給で設け、正社員のまま短時間・短日数勤務ができる「ショート正社員制度」、勤務地を限定できる「地域限定正社員制度」など柔軟な勤務制度を用意しております。
また、育児休業者がスムーズに復職できるよう、女性のサポート組織「ウィメンズカウンシル」が休業期間中サポートを行ったり、女性のキャリアアップ支援やライフイベントに備えたセミナーなどを積極的に開催しております。
子育て支援制度
育児休業 | 2歳以上3歳未満 |
---|---|
育児休業 その他(法定以上の期間の延長等) |
育児休業の5日間は有給 |
子の看護休暇 対象年齢 |
その他 小学校卒業まで |
子の看護休暇 取得日数 |
16日~20日 年20日(うち5日間は有給) |
子の看護休暇 取得単位 |
半日単位の利用 |
子の看護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 小学校卒業まで |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | ・子ども行事休暇:18歳までの子を対象に、年2日取得できる(有給) |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
半日単位の利用 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の制度 | 介護短時間勤務:対象家族1人あたり通算1年間 |
その他の支援制度
育児・介護以外の事由による 短時間勤務制度 |
あり |
---|---|
在宅勤務制度 | あり |
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
退職者再雇用制度 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
私傷病休暇 年5日(有給) 不妊治療休暇(月1日は有給) |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
-
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
・社員の意識、実態調査、課題把握のため、アンケートを実施 - WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
ワークライフバランスのオンライン研修受講
管理職向け会議で定期的に啓蒙 - WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
両立支援ハンドブックの配布 - WLB推進体制の整備
ダイバーシティ部を設置 - その他の取組
・ワーク・ライフ・バランスへの取組みや制度の周知を定期的に実施
- 労働時間低減のための取組
-
- 残業時間短縮のための取組
ノー残業デー実施
残業対策チーム設置 - 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
- 有給休暇取得の促進
- 多様な有給休暇メニューの導入
バースデー、アニバーサリー、ボランティア - その他の取組
・個人の生産性を数値で明確化し、個人で毎年目標を掲げ、達成するために取組んでいる
・社員の7割がお客様先へ常駐しているため、ライフイベントに応じた対応や残業削減など職場環境の改善提案などをお客様に行っている
- 残業時間短縮のための取組
- 子育て支援の取組
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- 男性の育児休業取得の実績
- 子育てをする社員を支援する制度
・保育園提携、ベビーシッター割引券の配布 - 育児休業中の社員への経済的援助制度
育児休業の最初の5日間は有給 - 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
ウィメンズカウンシルによる毎月の情報発信、近況確認 - 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
・休業中も自己啓発に取り組めるよう職場復帰プログラムを実施 - 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
ウィメンズカウンシル・復職者・管理職での面談 - 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・育児有給休暇:育児休業の対象者は、一子につき5日間連続取得できる
・子の看護休暇制度:小学校卒業までの子を対象に年20日取得できる(うち5日間は有給)
・子どもの行事休暇:18歳までの子を対象に、年2日取得できる
・両立支援ハンドブックを作成、イントラネットで紹介
・育児休業者からの復職者の慣らし期間(休業後の約3ヶ月間)を設けている
・柔軟な勤務形態・多様な働き方の制度拡充(正社員と同様の待遇で勤務時間や日数の短縮ができるショート正社員(短時間勤務制度)、在宅勤務制度、地域限定社員)
・3歳まで利用可能な育児休業制度
・育児短時短勤務:子供が小学校卒業まで1日につき2時間まで労働時間を短縮可能 - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・配偶者出産時休暇の制度化
・配偶者出産時に合わせ、制度の案内を行い、短期間の育児休業の取得促進
・男性の制度利用者などのロールモデルを紹介し、育児休業の取得促進
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
ウィメンズカウンシルによる毎月の情報発信、近況確認 - 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- その他の取組
・対象家族一人あたり通算1年間の範囲内を原則として、就業規則に定める所定労働時間について短縮できる(1日2時間までの時間短縮)介護短時間勤務を制度化
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
・精神疾患により休職された社員が、100%復職を目指し、メンタル不全受入専門部署(FDO室)を設置
・専門医と提携し、専門的な知識や助言をして頂いている
・メンタル不全の防止と体調異変の察知とそれに対する対応を行うため、週に1度役員、管理職が参加し、対応状況の確認ならびに指示を行う会議を実施 - メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他の取組
・メンタル不全者が復職する際の面談の実施や管理職に3ヶ月に1度、専門医によるトレーニングを実施
・会社と社員との相互扶助の精神に基づく非営利団体として、独自の共済会を設立し、けがや病気だけではなく、精神疾患に対する保障
- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
ボランティアを理由とした有給休暇
共済会よりボランティア費用の一部負担 - 再雇用制度
- 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
年次有給休暇、子の看護休暇を半日単位で取得できる - 子育てや介護に限らず、社員が一定期間、短時間勤務できる制度
疾病 - 勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
勤務地を限定できる制度 - 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
- その他の取組
・女性のキャリア形成を支援するため、外部講師をお招きした講習会や、子育て中の社員同士の交流会等、お子さんの同伴で参加できるイベント(ほっとサロン)を定期的(半年に1回)に開催
- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援