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東急建設株式会社　名古屋支店

社名カナ: トウキュウケンセツ
所在地: 〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目２２番２４号
電話: 03-5466-5020
ＵＲＬ: https://www.tokyu-cnst.co.jp/
業種: 建設業
労働者数: 2898名（男性：2507名　女性：391名）
業務内容: ・土木建築工事の請負
・土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、設計、監理およびコンサルティング業務
・建物および構築物の保守および管理
・不動産の売買、賃貸および仲介業
・土木建築工事用機械器具
・仮設資材の製作、販売、賃貸および修理
・コンピューターを利用したソフトウェアの開発および販売
・種苗および草花の生産および販売
・公共施設ならびにこれに準ずる施設の企画、建設、保有、維持管理および運営

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

令和5年04月01日から令和8年03月31日まで

各種支援制度

当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を充分に発揮できるように以下のような制度を設けています。
　
■家庭と仕事の両立支援に関する制度について
　①短時間勤務制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務
　②有給休暇：子の看護休暇、配偶者出産休暇　等
　③その他の制度等：サテライトオフィスの利用、カフェテリアプラン
　（選択型福利厚生制度）等

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	子供が2才に到達するか、または子供が1歳6か月に達した後の最初に到達する4月30日まで取得可能
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）その他	子の誕生後8週間以内の期間で、上限4週間
子の看護等休暇対象年齢	その他中学校就学の始期に達するまでの子
子の看護等休暇取得日数	その他１年間に１０日（子の人数に関わらず、１０日を限度として看護休暇を取得可能）
子の看護等休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護等休暇有給	○
子の看護等休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	失効年次休暇（残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後の最初に到来する３月３１日までの失効年次休暇を使用することができる。）
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	その他中学校就学の始期に達するまでの子
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	通常勤務に復した場合、その適用にかかった子については再度の適用を認めない。ただし、その子が小学校就学の始期に達する前に通常勤務に復し、その子が小学校就学後に再度適用を申請した場合は、１回に限り適用を認める。
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校就学前まで（法定どおり）
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
フレックスタイム制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	１，出産祝金：子1人当たり30,000円２，ホームヘルパー補助金：ホームヘルパーの80％以内で3,000円以下　　　（子が生まれてから8週間以内　30日が限度）３，相談窓口：ハラスメント・育児相談４，年間10万円まで、育児および介護施設・サービス利用費、育児および　　　介護用品購入費用、教育費用の補助（選択型福利厚生制度）

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	その他 1年間に１０日（対象者の人数に関係なく10日まで）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
介護休暇有給以外の支援制度	失効年次休暇（残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後の最初に到来する３月３１日までの失効年次休暇を使用することができる。）
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他期間の定め無し ■利用回数　その他制限なし
介護費用等の助成	あり ■利用期間　その他ホームヘルパー補助：毎年度利用可能。１日あたり、料金の80％以内かつ3,000円以下。（毎年度30日を限度とする）
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
介護退職者再雇用制度	あり
その他の制度	1．介護用品購入費用の補助：年間10万円まで（選択型福利厚生制度） 2．介護相談窓口 3．介護時差出勤

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による短時間勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	有給休暇：年次休暇、公務休暇、災害休暇、忌引休暇、結婚休暇、ボランティア　　　　　　　休暇、特別休暇無給休暇：生理休暇、短時間勤務休暇
その他の制度	１．特別休暇（１）勤続年数25年に達した場合に連続10日間の休暇を付与（２）作業所に勤務する場合、夏期に5日間、冬期に5日間の休暇が取得可能２．育児・介護のホームヘルパー補助金　　　1日あたり、ホームヘルパーの料金の80％以内かつ3,000円以下の金額　　　（上限30日）３．パートナーシップ制度の導入　　　同性パートナー、事実婚（内縁関係）の方も法律上の婚姻関係と同等の扱　　　いとし、各社内制度の利用が可能

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