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東急建設株式会社 名古屋支店

社名カナ
トウキュウケンセツ
所在地
〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目22番24号
電話
03-5466-5020
URL
https://www.tokyu-cnst.co.jp/
業種
建設業
労働者数
2739名(男性:2364名 女性:375名)
業務内容
・土木建築工事の請負
・土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、設計、監理およびコンサル ティング業務
・建物および構築物の保守および管理
・不動産の売買、賃貸および仲介業
・土木建築工事用機械器具
・仮設資材の製作、販売、賃貸および修理
・コンピューターを利用したソフトウェアの開発および販売
・種苗および草花の生産および販売
・公共施設ならびにこれに準ずる施設の企画、建設、保有、維持管理および運営

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

令和8年04月01日から令和11年03月31日まで

更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況

・年次有給休暇の計画的付与の実施
・テレワーク等の多様な働き方の導入

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を充分に発揮できるよう制度を設け、女性の活躍に関する状況が優良な企業とされる 「えるぼし認定」 第三段階取得・従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定・多様な価値観を活かす職場風土を醸成するため「PRIDE指標2025ゴールド」を受賞しています。
 
■家庭と仕事の両立支援に関する制度について
 ①短時間勤務制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務
 ②有給休暇:看護休暇(時間単位)、配偶者出産休暇 等
 ③その他の制度等:サテライトオフィスの利用、カフェテリアプラン
 (選択型福利厚生制度)等
 ④LGBTQ+に対する差別を禁止(就業規則に明記)、結婚や家族に
  係る休暇取得や各種諸手当を同性婚および事実婚のパートナーに
  も適用を拡大させるパートナーシップ規程を制定
 ⑤家庭の事情等での退職しても、“事情が変化したら戻りたい!
  ジョブ・リターン制度”があります。

子育て支援制度

育児休業 2歳以上3歳未満
育児休業
分割回数
2回(法定どおり)
育児休業
その他(法定以上の期間の延長等)
子供が2才に到達するか、または子供が1歳6か月に達した後の最初に到達する4月30日まで取得可能
産後パパ育休(出生時育児休業) 4週間(法定どおり)
産後パパ育休(出生時育児休業)
分割回数
2回(法定どおり)
産後パパ育休(出生時育児休業)
その他
子の誕生後8週間以内の期間で、上限4週間
子の看護等休暇
対象年齢
その他
中学校就学の始期に達するまでの子
子の看護等休暇
取得日数
その他
1年間に10日(子の人数に関わらず、10日を限度として看護休暇を取得可能)
子の看護等休暇
取得単位
時間単位の利用
子の看護等休暇
有給
○
子の看護等休暇
対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度
失効年次休暇(残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後 の最初に到来する3月31日までの失効年次休暇を使用することができる。)
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) その他
中学校就学の始期に達するまでの子
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度)
対象年齢以外の支援制度
通常勤務に復した場合、その適用にかかった 子については再度の適用を認めない。ただし、その子が小学校就学の始期に達する前に通常勤 務に復し、その子が小学校就学後に再度適用を申請した場合は、1回に限り適用を認める。
所定外労働の制限(残業の免除) 子が小学校就学前まで(法定どおり)
時間外労働・深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり)
育児期(3歳から小学校就学前)の柔軟な働き方を実現するための措置
  • 始業時刻等の変更(フレックスタイム制度)
  • 在宅勤務制度等(10日以上/月)
  • 短時間勤務制度
    補足説明:中学校就学前まで
在宅勤務制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり (有給)
その他の制度 1, 結婚祝金:30,000円
    出産祝金:子1人当たり30,000円、
    入学祝金(一子につき):30,000円
2, ホームヘルパー補助金:ホームヘルパーの80%以内で3,000円以下
   (子が生まれてから8週間以内 30日が限度)
3, 相談窓口:ハラスメント・育児相談
4, 年間10万円まで、育児および介護施設・サービス利用費、
    育児および介護用品 購入費用、教育費用の補助(選択型福利厚
    生制度)
5,   入院時個室ベッド:差額1日あたり3,000円

介護支援制度

介護休業
取得期間
1年以上3年まで
介護休業
申出の回数
対象家族1人につき3回まで(法定どおり)
介護を必要とする対象家族1人につき、通算730日間までの範囲内で3回を上限
介護休業
その他
介護時差出勤(93日)との併用可能
介護休暇
取得日数
その他
1年間に10日有給休暇として支給(対象者の人数に関係なく10日まで)
介護休暇
取得単位
時間単位の利用
介護休暇
有給
○
介護休暇
有給以外の支援制度
失効年次休暇(残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後 の最初に到来する3月31日までの失効年次休暇を使用することができる。)
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) あり

■利用期間 その他
利用期間に制限なし

■利用回数 2回(法定2回以上)
フレックスタイム制度 あり

■利用期間 その他
制限なし

■利用回数 その他
制限なし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ あり

■利用期間 その他
93日の範囲内であれば、何年かけて利用しても問題なし
介護費用等の助成 あり

■利用期間 その他
1日あたり、ホームヘルパー料金の80%以内かつ3,000円以下(30日を限度)
所定労働時間の短縮措置等
その他
始業・終業時刻の繰上げ・ 繰下げ:通算93日を限度として利用可能
所定外労働の制限(残業の免除) あり
時間外労働・深夜業の制限 あり
在宅勤務制度 あり
介護退職者再雇用制度 あり
その他の制度 1.介護用品購入費用の補助:年間10万円まで(選択型福利厚生制度)
2.介護相談窓口

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による
短時間勤務制度
あり
育児・介護以外の事由による在宅勤務制度 あり
正規・非正規雇用転換制度 あり
退職者再雇用制度 あり
育児・介護以外の
独自の休暇制度
有給休暇:年次休暇、公務休暇、災害休暇、忌引休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、特別休暇
無給休暇:生理休暇、短時間勤務休暇
その他の制度 1. 特別休暇
(1) 勤続年数25年に達した場合に連続10日間の休暇を付与
(2) 作業所に勤務する場合、夏期に5日間、冬期に5日間の休暇が取得
    可能、

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