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- 社名カナ
- トウキュウケンセツ
- 所在地
- 〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目22番24号
- 電話
- 03-5466-5020
- URL
- https://www.tokyu-cnst.co.jp/
- 業種
- 建設業
- 労働者数
- 2739名(男性:2364名 女性:375名)
- 業務内容
- ・土木建築工事の請負
・土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、設計、監理およびコンサル ティング業務
・建物および構築物の保守および管理
・不動産の売買、賃貸および仲介業
・土木建築工事用機械器具
・仮設資材の製作、販売、賃貸および修理
・コンピューターを利用したソフトウェアの開発および販売
・種苗および草花の生産および販売
・公共施設ならびにこれに準ずる施設の企画、建設、保有、維持管理および運営
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和8年04月01日から令和11年03月31日まで
更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況
・年次有給休暇の計画的付与の実施
・テレワーク等の多様な働き方の導入
各種支援制度
当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を整備することによって、その能力を充分に発揮できるよう制度を設け、女性の活躍に関する状況が優良な企業とされる 「えるぼし認定」 第三段階取得・従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定・多様な価値観を活かす職場風土を醸成するため「PRIDE指標2025ゴールド」を受賞しています。
■家庭と仕事の両立支援に関する制度について
①短時間勤務制度、フレックスタイム制度、テレワーク勤務
②有給休暇:看護休暇(時間単位)、配偶者出産休暇 等
③その他の制度等:サテライトオフィスの利用、カフェテリアプラン
(選択型福利厚生制度)等
④LGBTQ+に対する差別を禁止(就業規則に明記)、結婚や家族に
係る休暇取得や各種諸手当を同性婚および事実婚のパートナーに
も適用を拡大させるパートナーシップ規程を制定
⑤家庭の事情等での退職しても、“事情が変化したら戻りたい!
ジョブ・リターン制度”があります。
子育て支援制度
| 育児休業 | 2歳以上3歳未満 |
|---|---|
| 育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
| 育児休業 その他(法定以上の期間の延長等) |
子供が2才に到達するか、または子供が1歳6か月に達した後の最初に到達する4月30日まで取得可能 |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) その他 |
子の誕生後8週間以内の期間で、上限4週間 |
| 子の看護等休暇 対象年齢 |
その他 中学校就学の始期に達するまでの子 |
| 子の看護等休暇 取得日数 |
その他 1年間に10日(子の人数に関わらず、10日を限度として看護休暇を取得可能) |
| 子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 子の看護等休暇 有給 |
○ |
| 子の看護等休暇 対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度 |
失効年次休暇(残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後 の最初に到来する3月31日までの失効年次休暇を使用することができる。) |
| 所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 中学校就学の始期に達するまでの子 |
| 所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
通常勤務に復した場合、その適用にかかった 子については再度の適用を認めない。ただし、その子が小学校就学の始期に達する前に通常勤 務に復し、その子が小学校就学後に再度適用を申請した場合は、1回に限り適用を認める。 |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで(法定どおり) |
| 時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
| 育児期(3歳から小学校就学前)の柔軟な働き方を実現するための措置 |
|
| 在宅勤務制度 | あり |
| 配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
| その他の制度 | 1, 結婚祝金:30,000円 出産祝金:子1人当たり30,000円、 入学祝金(一子につき):30,000円 2, ホームヘルパー補助金:ホームヘルパーの80%以内で3,000円以下 (子が生まれてから8週間以内 30日が限度) 3, 相談窓口:ハラスメント・育児相談 4, 年間10万円まで、育児および介護施設・サービス利用費、 育児および介護用品 購入費用、教育費用の補助(選択型福利厚 生制度) 5, 入院時個室ベッド:差額1日あたり3,000円 |
介護支援制度
| 介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
|---|---|
| 介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) 介護を必要とする対象家族1人につき、通算730日間までの範囲内で3回を上限 |
| 介護休業 その他 |
介護時差出勤(93日)との併用可能 |
| 介護休暇 取得日数 |
その他 1年間に10日有給休暇として支給(対象者の人数に関係なく10日まで) |
| 介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 介護休暇 有給 |
○ |
| 介護休暇 有給以外の支援制度 |
失効年次休暇(残存する休暇を消費したときにかぎり有効期間経過後 の最初に到来する3月31日までの失効年次休暇を使用することができる。) |
| 所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 その他 利用期間に制限なし ■利用回数 2回(法定2回以上) |
| フレックスタイム制度 | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
| 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 その他 93日の範囲内であれば、何年かけて利用しても問題なし |
| 介護費用等の助成 | あり ■利用期間 その他 1日あたり、ホームヘルパー料金の80%以内かつ3,000円以下(30日を限度) |
| 所定労働時間の短縮措置等 その他 |
始業・終業時刻の繰上げ・ 繰下げ:通算93日を限度として利用可能 |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
| 時間外労働・深夜業の制限 | あり |
| 在宅勤務制度 | あり |
| 介護退職者再雇用制度 | あり |
| その他の制度 | 1.介護用品購入費用の補助:年間10万円まで(選択型福利厚生制度) 2.介護相談窓口 |
その他の支援制度
| 育児・介護以外の事由による 短時間勤務制度 |
あり |
|---|---|
| 育児・介護以外の事由による在宅勤務制度 | あり |
| 正規・非正規雇用転換制度 | あり |
| 退職者再雇用制度 | あり |
| 育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
有給休暇:年次休暇、公務休暇、災害休暇、忌引休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、特別休暇 無給休暇:生理休暇、短時間勤務休暇 |
| その他の制度 | 1. 特別休暇 (1) 勤続年数25年に達した場合に連続10日間の休暇を付与 (2) 作業所に勤務する場合、夏期に5日間、冬期に5日間の休暇が取得 可能、 |

















