「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

東海旅客鉄道株式会社

社名カナ: トウカイリョカクテツドウ
所在地: 〒450-6101 名古屋市中村区名駅１－１－４
電話: 03-6711-9620
ＵＲＬ: http://www.jr-central.co.jp
業種: 運輸業，郵便業
労働者数: 21340名（男性：18828名　女性：2512名）
業務内容: 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業等

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和5年04月01日から令和10年03月31日まで

各種支援制度

当社は2006年に運輸業界初のファミリー・フレンドリー企業表彰「厚生労働大臣努力賞」を受賞し、その後も４回「くるみん」の認定を受けています。両立支援制度として、産前、育児、介護休業は法定の期間よりも長く取得が可能なことに加えて、部署ごとに小学６年生以下の子を養育している場合に取得できる短日勤務制度やフレックス勤務制度、小学生以下の育児や介護を事由とした在宅勤務制度等を整備している他、企業主導型保育園の利用斡旋や保育園及びベビーシッター利用時に給付する補助金等、福利厚生制度も充実させており、多くの社員がこれらの制度を活用しています。更に不妊治療や配偶者の海外転勤を事由とした休職制度、育児や介護等により退職しても一定の条件で再雇用する制度、勤務地域限定採用の社員が希望により地域間の異動ができる制度等も整え、ライフステージに応じて社員が能力を発揮できる環境づくりを進めています。育児休業及び目的休暇の取得率は2021年度において女性101%、男性63%と高い水準に達していますが、今回の行動計画では男女ともに100％を目標とすることで男性の育児参画を促し、より一層仕事と子育ての両立を支援します。

子育て支援制度

育児休業	2歳以上3歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	小学校入学後の半年間にも育児休業の取得可
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護等休暇対象年齢	子が小学校就学前まで
子の看護等休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護等休暇取得単位	時間単位の利用
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が３歳まで
所定外労働の制限（残業の免除）	その他子が小学校入学後、半年を経過するまで
時間外労働・深夜業の制限	その他子が小学校入学後、半年を経過するまで
フレックスタイム制度	あり
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
出産・育児退職者再雇用制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	・扶養手当（子10,000円、配偶者5,000円）・出産祝金200,000円(新生児１人当たり)、出産祝品（育児雑誌１年分）・出産見舞金（産前・産後休暇中に支給。社員の年齢に応じて1日につき500円～700円）・企業主導型保育園との提携・保育所利用補助金上限5,000円／月（子女１人当たり）・ベビーシッター・一時保育利用への補助１日当たりの総費用の半額（上限4,000円を年間60日まで）・ホームヘルプ補助金　出産等により家事への援助が必要な場合に支給（上限5,000円/日を年間20日まで）・子女入学祝（小学生：小学１年生向けの学習雑誌１年分、中学生：図書カード10,000円分）・育児休業期間中もボーナスを最低30％保証(子が１歳になるまで) ・昇進や退職手当等の算定にあたっては、休業期間を1/4出勤したものとみなす・小学６年生の終期に達するまでの子を養育する社員が取得できる養育休暇（無給休暇）・ボーナスに賦課される調査期間内の分べん休暇・育児休職期間に応じた社会保険料相当分支給

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　2回（法定2回以上）
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他フレックスタイム制の適用要件を満たせば期間の定めなし ■利用回数　その他フレックスタイム制の適用要件を満たせば回数の定めなし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　その他要介護者を介護する社員は期間の定めなし ■利用回数　その他要介護者を介護する社員は回数の定めなし
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
介護退職者再雇用制度	あり
その他の制度	・介護見舞金　3,000円/日・介護補助金　上限2,000円/月（介護保険法に定める介護サービス等を利用した1人当たり）・ボーナスに賦課される調査期間内の介護休職期間に応じた社会保険料相当分支給

その他の支援制度

正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	あり