「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社(名古屋オフィス)

社名カナ: デロイトトーマツリスクアドバイザリーゴウドウガイシャ
所在地: 〒450-6337 名古屋市中村区名駅１－１－１ＪＰタワー名古屋
電話: 052-565-5511
業種: 学術研究，専門・技術サービス業
労働者数: 1852名（男性：1245名　女性：607名）
業務内容: 専門サービス業

リスクマネジメントコンサルティング

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和5年06月01日から令和7年05月31日まで

各種支援制度

「仕事と家庭」「仕事とプライベート」のバランスを保ちながらキャリアアップを目指す職員に対する勤務環境を整備するため、法令などに基づく育児及び介護に関する制度の他に、ＦＷＰ（フレキシブル・ワーキング・プログラム）を制定しております。

子育て支援制度

育児休業	2歳以上3歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護休暇対象年齢	子が小学校就学前まで（法定どおり）
子の看護休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護休暇有給	○
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が３歳未満まで（法定どおり）
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	30分単位で１日５時間まで短縮可能
所定外労働の制限（残業の免除）	その他妊娠から小学校就学まで
時間外労働・深夜業の制限	その他妊娠から小学校就学まで
フレックスタイム制度	あり
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	・ＦＷＰ制度Ａ．休職に関するルール適用対象期間：妊娠時～産休前・育休明け～1子につき、満３歳になるまで。Ｂ．業務軽減に関するルール適用対象期間：不妊治療時、妊娠時、子の小学校卒業まで適用ルール：働き方設計プラン「Type-H」、優先業務調整プラン（時間調整なし）「Type-P」、勤務時間・日程調整プラン「Type-B」　〈Type-H〉　業務量、労働日数及び時間数は軽減せず、就業条件の配慮を行うプラン　〈Type-P〉　業務量を10％刻みで最大30％までの割合で軽減するプランただし、マネジャー以上の管理職を対象とする。　〈Type-B〉　「職員就業規則」第14条第2項の始業時刻及び終業時刻を適用し、次のうちいずれか1つ、若しくは週の所定労働時間が20時間を下回らない範囲で組み合わせて選択することで、労働日数及び時間数を軽減するプラン。 (ア) 週3日勤務又は4日勤務 (イ) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ2時間以内で必要とされる時間の時差出勤 (ウ) 時間外勤務及び休日勤務の免除 (エ) 短時間勤務。ただし、「職員就業規則」第14条に定める終業時刻から、30分単位で最大2時間まで短縮することができる（労働基準法第67条に定める育児時間を含む。） ※ＦＷＰ制度の適用については、一定の要件を満たす必要があります。・出産祝い金、育児クーポン、ベビーシッター育児支援割引券

介護支援制度

介護休業取得期間	151～200日
介護休業申出の回数	対象家族1人につき3回まで（法定どおり）
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　その他制限なし
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
介護費用等の助成	あり ■利用期間　その他期間の制限なし。
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
その他の制度	・ＦＷＰ制度Ａ．休職に関するルール法定の休業期間を超えてなお、要介護状態が続くとき、若しくは「介護休業に関する規程」による休業が困難なときに、最大93日（暦日）までの期間（1か月単位に分割した取得も可能）Ｂ．業務軽減に関するルール要介護状態及び介護保険制度の要介護状態区分において「要支援」の認定を受けている状態にある家族を介護する必要のある者　〈Type-H〉　業務量、労働日数及び時間数は軽減せず、就業条件の配慮を行うプラン　〈Type-P〉　業務量を10％刻みで最大30％までの割合で軽減するプランただし、マネジャー以上の管理職を対象とする。　〈Type-B〉　「職員就業規則」第14条第2項の始業時刻及び終業時刻を適用し、次のうちいずれか1つ、若しくは週の所定労働時間が20時間を下回らない範囲で組み合わせて選択することで、労働日数及び時間数を軽減するプラン。 (ア) 週3日勤務又は4日勤務 (イ) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ2時間以内で必要とされる時間の時差出勤 (ウ) 時間外勤務及び休日勤務の免除 (エ) 短時間勤務。ただし、「職員就業規則」第14条に定める終業時刻から、30分単位で最大2時間まで短縮することができる（労働基準法第67条に定める育児時間を含む。） ※ＦＷＰ制度の適用については、一定の要件を満たす必要があります。・介護に要する経費等の援助措置

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による短時間勤務制度	あり
在宅勤務制度	あり
その他の制度	・FWP制度不妊治療・育児・介護以外で短時間勤務等を認める制度。職員就業規則第14条第2項の始業時刻及び終業時刻を適用し、次のうちいずれか1つ、若しくは週の所定労働時間が20時間を下回らない範囲で組み合わせて選択することで、労働日数及び時間数を軽減するプラン (ア) 週3日勤務又は4日勤務 (イ) 勤務時間の始め又は終わりにおいて、原則として1日を通じ2時間以内で必要とされる時間の時差出勤 (ウ) 時間外勤務及び休日勤務の免除 (エ) 短時間勤務。ただし、「DTLLC職員就業規則」第14条第2項に定める終業時刻から、30分単位で最大2時間まで短縮することができる（労働基準法第 67条に定める育児時間を含む。）。・就学休業キャリアパスの一環として、大学院等での就学を希望する場合は、休業扱いとすることができる。・資格取得補助制度業務上必要と認めた資格に対し、資格取得に要した費用を補助する。

WLBの取組詳細