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- 社名カナ
- ミノヨウギョウ
- 所在地
- 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1-17-28
- 電話
- 052-551-9221
- URL
- https://www.mino-ceramic.co.jp/
- 業種
- 製造業
- 労働者数
- 280名(男性:235名 女性:45名)
- 業務内容
- 耐火物および耐火材料の製造販売
工業窯炉および付帯品の設計・製作・施工・販売
熱処理・自動化プラントの設計・建設
建築材料および舗装用材の製造・施工・販売
工業用セラミックス製品の製造販売
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和7年04月01日から令和9年03月31日まで
各種支援制度

当社では、従業員一人ひとりが安心感を持って働くことができるよう、仕事と家庭生活の両立支援制度の整備や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
中でも子育てに関しては、法定どおりの制度だけではなく、法定を大きく超える、子が小学校6年生の年度末まで利用することができる育児短時間勤務制度や、1歳までの子を養育する者が子1人につき年間5日まで有給で取得できる育児奨励休暇制度などを設けています。
そして、こうした特色ある出産・子育てに関する当社制度内容をハンドブックにまとめ、社内周知をはかっています。制度の活用促進をはかり、育児期の従業員が働きやすい環境の整備を推進しています。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) その他 |
最初の5日間は特別有給休暇 |
子の看護等休暇 対象年齢 |
子が小学校3年生の年度末まで(法定どおり) |
子の看護等休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護等休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 子が小学校6年生の年度末まで |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
短縮後の所定労働時間は10分単位で設定可(最短6時間) 、フレックス適用部署では短縮後の所定労働時間の範囲でフレックスを利用可能(時間単位有休も併用可) |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
フレックスタイム制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 【育児奨励休暇制度】 1歳までの子を養育する者が年間5日(双子以上の場合も同日数)まで、年次有給休暇とは別に有給で取得することができます。 【家族手当の支給】 扶養家族がいる場合は、毎月家族手当を支給します。 【案内ハンドブックでの周知】 出産・育児に関するハンドブックを作成し、制度内容等に関して社内周知を行っています。 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
フレックスタイム制度 | あり ■利用期間 4年間を超える 一部事業所を除く ■利用回数 その他 制限なし |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
その他の支援制度
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
---|---|
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
【年次有給休暇】 ・半日単位や時間単位で取得することができます。 ・入社直後から取得することができます。 【有給休暇の積立】 法律により失効する年次有給休暇のうち一定限度を積み立てて、特定の事由において使用することができます。 【永年勤続者特別休暇】 勤続年数に応じて、10年ごとに5~10日の特別休暇を取得することができます。 |
その他の制度 | 【出産祝金】 従業員またはその配偶者が出産した場合は、出産祝金を支給します。 【柔軟な働き方を実現するための制度】 養育両立支援休暇制度と育児短時間制度を設けており、養育両立支援休暇については1日または半日単位、時間単位で取得することができます。 【休業後の勤務】 原則として休業直前の部門および事業所および職務となりますが、ご本人の希望がある場合などの場合には、部門、事業所や職務の変更を行なうことがあります。 |