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- 社名カナ
- トウノウシンヨウキンコ
- 所在地
- 〒461-0032 名古屋市東区出来町1-9-3
- 電話
- 052-935-6756
- URL
- https://www.shinkin.co.jp/tono/
- 業種
- 金融業,保険業
- 労働者数
- 937名(男性:465名 女性:472名)
- 業務内容
- <預金業務>安全・有利かつ独自性に満ちた金融商品を提供しております。
<融資業務>地元でお預かりした預金を地元の皆様に有効に利用して頂けるよう積極的に進めております。個人の皆様には、住宅、マイカー購入、教育、旅行、医療、結婚資金など様々な用途にあわせたローン商品を充実させ、生活設計を応援しています。事業者の皆様には、運転資金や設備資金の融資、政府資金等の代理貸付、外貨建による融資、その他ご要望に合わせた各種商品を取り揃えております。
その他<国際業務><証券業務><相談業務><サービス業務>を取扱っています。
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和4年04月01日から令和7年03月31日まで
各種支援制度
急速に少子化が進み、共働き世帯が増加している今日、「誰もが働きやすい職場」を目指すことが重要になってきています。仕事と育児の両立がしやすい環境をつくることは、職員自身の生活の充実とともに、仕事へも意欲を持って取組むことへとつながります。男性が育児に積極的に参加することで視野が広がり、気持ちも豊かになります。また、時間の有効利用やメリハリのある働き方ができるようになるなど、様々なメリットが期待できます。そのような観点から、とうしんは育児や介護を行う役職員に不安なく、仕事と家庭が両立できるよう支援し、働きやすい職場の構築を目指します。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校就学前まで(法定どおり) |
子の看護休暇 取得日数 |
その他 1年につき7日、対象の子が2人以上の場合は年10日 |
子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
子が3歳から小学校就学前までは、最長1時間の短縮が可能 |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の支援制度
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
---|---|
退職者再雇用制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
【ネーミング休暇】 年次有給休暇の取得促進を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、健康で明るい家庭を築き、併せて社会貢献活動や自己啓発の契機とすることを目的とする制度。バースデー(誕生日)、ファミリー(家族)、スクールイベント(学校の行事)、メディカル(検診)、ホビー(趣味・リフレッシュ)、キッズ(子供の用事)、ボランティア(社会貢献)など記念日を任意に設定し、年度内に2日間まで取得できる。 【時間単位年次有給休暇】 年次有給休暇の日数のうち、1年について5日の範囲内で、時間単位の年次有給休暇を取得することができる。 |
WLBの取組詳細
- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 有給休暇取得の促進
- 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
- 子育て支援の取組
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- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- 介護支援の取組
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- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
- 勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度