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- 社名カナ
- トヨハシシフクシジギョウカイ
- 所在地
- 〒440-0845 豊橋市高師町字北原1-104
- 電話
- 0532-62-0018
- URL
- http://www.tf-jigyoukai.org/
- 業種
- 医療,福祉
- 労働者数
- 392名(男性:99名 女性:293名)
- 業務内容
- 乳児院
児童養護施設
障害児入所施設
障害者支援施設
保育所
児童発達支援センター
軽費老人ホーム
障害福祉サービス事業
子育て短期支援事業
障害児・一般・特定相談支援事業
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和5年04月01日から令和8年03月31日まで
各種支援制度

本会は、赤ちゃんからお年寄り、そして障害を持った人たちを対象に必要な支援を行っている社会福祉法人ですが、育児休業については女性職員のほとんどの方が取得し、子育てをしながら仕事を継続しております。
ノー残業デーの推進などに積極的に取り組み、残業時間の削減に効果がみられています。
第6回目の行動計画では、さらに年次有給休暇の取得率UPを目指して平均して70%以上を目指していきます。また、男性職員の育児休業及び介護休業の取得推進を図っていきます。カムバック制度についても、出産や子育てで退職した職員に対して周知を行い、培った知識、経験を活かしていけるように環境を整えていきます。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
子の看護等休暇 対象年齢 |
子が小学校3年生の年度末まで(法定どおり) |
子の看護等休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護等休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 育児参加休暇 職員の妻の産前産後において、職員が当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合に、5日間の有給の休暇。(妻の出産予定日の8週間前の日から当該出産に係る子が1歳に達する日までの期間内における5日間) |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
93日(法定どおり) |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
介護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の支援制度
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
---|---|
退職者再雇用制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
・厚生休暇(年5日) ・ボランティア休暇(年5日) ・資格取得のための休暇(年10日) ・年次有給休暇のストック(20日を限度、長期にわたり勤務した者) |
WLBの取組詳細


- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- WLB推進体制の整備


- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ


- 子育て支援の取組
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- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
2歳までの育児休業制度 - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
配偶者出産時休暇の制度化
学校行事参加のための休暇


- 介護支援の取組
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- 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施


- 心の健康向上のための取組
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- 家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供