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- 社名カナ
- トヨタシステムズ
- 所在地
- 〒450-6332 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー32F
- 電話
- 050-3201-0225
- URL
- https://www.toyotasystems.com/
- 業種
- 情報通信業
- 労働者数
- 2282名(男性:1796名 女性:486名)
- 業務内容
- 車両の企画から発売準備に至るまでの車両開発などを最先端のIT技術で支える〈エンジニアリング分野〉、トヨタの車両販売から生産・物流に関わる多様な基幹システムの構築およびクレジットカードや自動車ローンといったトヨタのファイナンス事業をITで支える〈コーポレート・ファイナンス分野〉、オールトヨタの業務を支えるシステムやインフラの企画・構築と運用サポートを提供する〈インフラ分野〉など、多岐にわたる事業内容です。
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和3年04月01日から令和8年03月31日まで
各種支援制度
当社は、設立当初より法律を上回る制度が多く導入されています。制度内容の周知徹底を図り、制度の利用率向上を目指しています。
仕事と家庭を両立しながら安心して働き、キャリアを実現できるよう制度や環境を整備し取り組んでいます。
(1)FTL制度(時間・場所を選ばない勤務制度)・フレックスタイム制度:社員各々の状況に適した制度を選択、組み合わせて、ワークライフバランスの充実を図っています。
(2)産休前面談:育休明けにスムーズに職場復帰し、今後のキャリア形成をしていくために必要な復帰後の働き方、保活へのアドバイス、周囲のサポート体制、育休中の職場とのコミュニケーションの取り方等を確認する機会として、産休前4者(対象者・人事担当者・保健師・職場の上司)面談を実施しています。
(3)キャリアカムバック制度:配偶者の国内外の転勤や介護による退職者に対し、再雇用の機会を提供しています。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳以上2歳未満 |
---|---|
子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校4年生の年度末まで |
子の看護休暇 取得日数 |
11日~15日 1年度につき12日 |
子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
子の看護休暇 有給 |
○ |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が小学校4年生の年度末まで |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
フレックスタイム制度 | あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 〇早期復職制度:復職後、子が1歳に達する前日まで託児施設、またはベビーシッター、親族旅費のいずれかの利用を補助 〇不妊治療特別休暇:年5日 〇配偶者が出産した際、3日間の特別休暇(有給)の取得が可能 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
その他 対象家族1人につき5日(人数制限なし) |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 4年間を超える ■利用回数 その他 制限なし |
フレックスタイム制度 | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の制度 | 〇社内イントラネットに「仕事」と「介護」の両立ハンドブックを掲載し最新の介護情報、会社制度を配信 〇介護セミナーを定期開催しており、公的介護保険制度や会社の介護支援制度の活用方法を理解し、仕事と介護を両立するポイントを学び、誰しもが直面する可能性がある親の介護に対し事前に知識を習得しています |
その他の支援制度
在宅勤務制度 | あり |
---|---|
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
退職者再雇用制度 | あり |
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
〇3-day-vacation制度: 平日3日以上の連続休暇取得を推奨する制度です。 土日と併せて5連休とし、旅行に行ったり、家族との時間を楽しんだりとプライベートも充実します。 〇リフレッシュ10: 入社10・20・30周年に旅行券+平日5日連続休暇(土日併せて9連休)を贈呈します。 |
その他の制度 | 〇FTL制度(時間・場所を選ばない勤務制度):【適用対象者】全社員/【適用期間】制限なし 〇フレックスタイム制度:コアタイムなし/【適用対象者】全社員 |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 有給休暇取得の促進
年1回は3日以上連続での有給休暇を取得するため啓蒙活動 - 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
- その他の取組
- 子育て支援の取組
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- 男性の育児休業取得の実績
- 子育てをする社員を支援する制度
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・男女別に利用できる制度一覧、マニュアルを作成
・毎月19日を「育児の日」としてノー残業デー案内
・子の看護休暇を有給扱い(子供の人数に関わらず年間12日)
- 介護支援の取組
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- 介護をする社員を支援する制度
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
・健康管理専門部署を設け、メンタルヘルス対策を強化
・ラインサポーター面談(職場の上司以外の管理職者との面談によるサポート) - メンタルヘルス予防策の実施
・ストレス診断、メンタルヘルスに関する学習(Webラーニング)を実施
・メンタル専門医、カウンセラーと契約し、必要に応じて社員との面談を実施 - 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
・復職支援制度 - その他の取組
- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援