「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

トヨタファイナンス株式会社

ファミリーフレンドリー
平成２３・２８年度
表彰企業

社名カナ: トヨタファイナンス
所在地: 〒451-6014 名古屋市西区牛島町６番１号名古屋ルーセントタワー
電話: 052-527-7111
ＵＲＬ: http://www.toyota-finance.co.jp/
業種: 金融業，保険業
労働者数: 2037名（男性：964名　女性：1073名）
業務内容: トヨタファイナンスは、モビリティ金融サービス会社として販売金融、クレジットカードの両事業で培ったノウハウを基盤に、幅広いお客さまのニーズに応えるため、金融ビジネス会社としてより良いサービスを展開してまいります。

【主な事業内容】
・販売金融
　　（車の購入を支援する安心・便利な金融サービス）
・クレジットカード
　　（お客さまのカーライフを応援するクレジットカードサービス）
・保険
　　（お客さまの生活ニーズやライフスタイルをサポートする保険サービス）

2016/03/30

トヨタファイナンスでは仕事と家庭の両立支援とともに女性活躍推進を人材マネジメント方針「人を大切にする」を実現するための重要な経営戦略の一つと位置づけ、多様な人材が個性を活かしながら活き活きと働き、成長し続ける会社を目指して取り組んでまいります。

女性活躍推進法に基づく行動計画としては以下のとおりです。
1.計画期間：2016年4月1日~2020年3月31日（4ヵ年）
2.目標：①女性管理職の人数を2020年までに2015年時点の3倍にする。
　　　　②新卒採用時の総合職女性比率を40％以上にする。

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。

取組期間

令和7年04月01日から令和9年03月31日まで

各種支援制度

当社の人材マネジメントは「人を大切にする」ことを基本方針としています。この方針は「フェアネスを貫く」「多様性を認め合う」「人を育てる」という３つの考え方を柱に構成されています。

大切にしていることは、社員一人ひとりの資質（持ち味、強み、長所、才能など）を最大にいかすことです。
社員は自らの活かし方を考え、主体的に行動を起こし、マネジメント層はメンバーの資質をどう活かすかを考えていきます。

その中で当社のダイバーシティ＆インクルージョンは、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践しています。

▼「両立支援」
　多様なライフイベントを乗り越えて働き続けることができるよう、育児・介護・治療通院の各種両立支援制度を用意しています。

▼「キャリア形成支援」
　自己の成長と能力発揮に向けて努力する社員を支援し、それぞれのライフスタイルに応じて安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
子の看護等休暇対象年齢	子が小学校3年生の年度末まで（法定どおり）
子の看護等休暇取得日数	1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護等休暇取得単位	時間単位の利用
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が小学校３年生の年度末まで
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	「育児短時間勤務〔固定時間）」と「育児短時間フレックス勤務」の2選択があります。勤務時間も６時間から７時間45分まで8選択あります。
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校3年生の年度末まで
時間外労働・深夜業の制限	子が小学校３年生の年度末まで
フレックスタイム制度	あり
就業時間の繰り上げ・繰り下げ制度	あり
事業所内託児所の設置	あり
出産・育児退職者再雇用制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	・「遠隔地勤務制度」：地方拠点への転勤負荷軽減、育児・介護支援を目的に、勤務地域を指定することができない職種（G職）を対象に、長期にわたる遠隔地での勤務を可能とする制度・「福利厚生サービス」：育児支援（ベビーシッターサービス補助）等・「企業主導型保育園」：トヨタファイナンスみんなのみらい保育園

介護支援制度

介護休業取得期間	１年以上３年まで
介護休業申出の回数	対象家族1人につき4回以上可
介護休暇取得日数	1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　4年間を超える最長で５年 ■利用回数　その他制限なし
フレックスタイム制度	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
介護費用等の助成	あり ■利用期間　その他制限なし
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
介護退職者再雇用制度	あり
その他の制度	・「介護休業制度」:通算１年以内・「遠隔地勤務制度」：地方拠点への転勤負荷軽減、育児・介護支援を目的に、勤務地域を指定することができない職種（G職）を対象に、長期にわたる遠隔地での勤務を可能とする制度・「福利厚生サービス」：介護支援（介護相談24時間365日設置）等

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による短時間勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	・「アニバーサリー休暇制度」、「リフレッシュ休暇制度」
その他の制度	・「半日休暇制度」※回数取得制限なし・「在宅勤務制度」：育児・介護等の理由を問わず活用可能・「カフェテリアプラン制度」・「職種転換制度」「ルートチェンジ制度」「勤務地区変更制度」　：多様なキャリアの実現のため職種や勤務地区を変更する制度・「治療通院休暇」※病名に制限なし・「治療通院短時間勤務」※会社が認めた場合

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢

WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
・社員の現状や課題把握のためのアンケート調査の実施
WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
WLB推進体制の整備

労働時間低減のための取組

残業時間短縮のための取組
有給休暇取得の促進
・組織で時間管理を推進するため「タイム・マネジメント研修」を開催
多様な有給休暇メニューの導入
・年2回、連続5日間のリフレッシュ休暇を設定
年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
・毎月、部門別・職種別の平均残業時間数の公表

子育て支援の取組

男性の育児休業取得の実績
子育てをする社員を支援する制度
育児休業中の社員への経済的援助制度
・育休中の「社外通信教育受講料100％補助」
育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
・「仕事と家庭の両立支援フォーラム」に上司と育休者が復帰前にペアで参加
育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
・制度利用職場の要員体制の基本的な考え方を展開
①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・「両立支援ガイドブック仕事と育児編」の作成、社内イントラネット掲載
・制度理解のための「ハンドブック～トヨタファイナンス・スタイル」の作成、全員配布
・「両立支援制度利用におけるイキイキ実践職場の事例紹介」を展開
・職場全体で考える「出前両立支援勉強会」の開催
・社内報で特集号を掲載
・両立支援専任担当の設置
・2歳まで利用可能な育児休業制度
・小３終期まで利用可能な短時間勤務制度
②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・配偶者出産時休暇制度の有給化（3日間）
・学校行事等への参加もしやすくなる「アニバーサリー休暇」を年2回設置

介護支援の取組

介護休業取得の実績
介護をする社員を支援する制度
介護休業中の社員への経済的援助制度
介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
その他の取組
・「両立支援ガイドブック仕事と介護編」の作成と社内イントラネット掲載
・「仕事と介護の両立支援セミナー」開催
・両立支援（育児・介護）専任担当設置
・1年間利用可能な介護休業制度

心の健康向上のための取組

メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
メンタルヘルス予防策の実施
休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
その他の取組
・階層別研修の中にメンタルヘルス教育を取り入れている
・定期的なメンタルヘルスに関する情報の発言
・メンタルヘルスに関するポスターの掲示

その他、社員や家族を大切にするための取組

社員の地域活動への参加や自己啓発支援
・社外通信教育補助50％、80％補助制度
再雇用制度
・リワーク登録制度（再雇用制度）
半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)
・午前年休・午後年休制度（取得目的家族のことも可）
勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
・全国転勤型・地域限定型の選択可能
その他の取組
・人材マネジメント基本方針に「人を大切にする」を設定