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大成建設株式会社（中部支店）
- 社名カナ
- タイセイケンセツ
- 所在地
- 〒450-6047 名古屋市中村区名駅１－１－４
- 電話
- 052-562-7502
- ＵＲＬ
- http://www.taisei.co.jp/
- 業種
- 建設業
- 労働者数
- 10443名（男性：8374名 女性：2069名）
- 業務内容
- 国内外建設工事、地域開発、都市開発、海洋開発、環境整備、その他建設に関する事業、およびこれらに関するエンジニアリング・マネジメント・コンサルティング業務、不動産事業の総合建設業
取組状況
当社の取組計画
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取組期間
令和5年06月01日から令和8年05月31日まで
各種支援制度
●リバイバル休暇 社員本人の私傷病及び家族の介護等のために欠勤を余儀なくされる場合に、繰越期間の満了により消滅する年次有休休暇を最大80日まで次年度に繰越し取得できる。／「出生日育児休業」を取得時、最大20日まで休業日に充当して取得できる。
●ジョブリターン制度（事由を問わず、退職した社員が正社員として復職できる制度）
●勤務地変更制度（配偶者の転居に伴う同居・介護・子弟の教育等の理由で勤務地限定社員が希望地へ異動できる制度）
●勤務時間の繰り上げ下げ(所定労働時間7.75Hは変えずに、上司の了承のみで勤務時間を繰り上げ下げできる制度、対象制限 なし）
●配偶者出産休暇（配偶者の出産日前後1週間の間に2日間の休暇が取得できる制度）
●育児サポートプログラムの運用（育児休業取得前と復職前に本人・上司・人事担当者で三者面談、仕事と育児の両立支援セミナーの実施）
●有給休暇の時間単位での取得（年間最大５日分）
●介護セミナー・介護相談会の実施
子育て支援制度
| 育児休業 | 1歳以上2歳未満 |
|---|---|
| 育児休業 分割回数 |
2回（法定どおり） |
| 育児休業 その他（法定以上の期間の延長等） |
対象の子の拡大（特別養子縁組のため監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子等）、休業期間延長（子が2歳まで） |
| 産後パパ育休（出生時育児休業） | 4週間（法定どおり） |
| 産後パパ育休（出生時育児休業） 分割回数 |
2回（法定どおり） |
| 子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校就学前まで（法定どおり） |
| 子の看護休暇 取得日数 |
その他 1年につき10日、対象の子が2人以上の場合は年15日（法定以上） |
| 子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 子の看護休暇 有給 |
○ |
| 所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度） | 子が小学校３年生の年度末まで |
| 所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度） 対象年齢以外の支援制度 |
短時間勤務の時間選択 就労時間の内（7・6・5・4時間） |
| 所定外労働の制限（残業の免除） | 子が３歳未満まで（法定どおり） |
| 時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで（法定どおり） |
| フレックスタイム制度 | あり |
| 就業時間の 繰り上げ・繰り下げ制度 |
あり |
| 出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
| 配偶者出産休暇制度 | あり （有給） |
| その他の制度 | ・配偶者出産休暇制度は、半日単位での取得可能 ・出産祝い金制度（支給条件：社員が子女出生を会社に届け出た時 30,000円） ・「育児休暇」は子が2歳に達するまでの間に5日間付与され、合計3回まで分割取得可能 |
介護支援制度
| 介護休業 取得期間 |
151～200日 |
|---|---|
| 介護休業 申出の回数 |
その他 回数制限なし。要介護者1名に対し、連続又は通算して180日 |
| 介護休業 その他 |
半日単位での取得可能 |
| 介護休暇 取得日数 |
その他 対象家族1人につき年10日、2人以上年15日（法定以上） |
| 介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 介護休暇 有給 |
○ |
| 所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度） | あり ■利用期間 利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数 その他 制限なし |
| 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 その他 制限なし ■利用回数 その他 制限なし |
| 介護費用等の助成 | あり ■利用期間 その他 期間に制限なし |
| 所定外労働の制限（残業の免除） | あり |
| 時間外労働・深夜業の制限 | あり |
| 介護退職者再雇用制度 | あり |
| その他の制度 | 社内イントラを利用した介護に関する情報提供 介護セミナー、介護相談会 外部機関や専門職との提携による、介護にまつわるあらゆる相談（無料） 遠距離、仕事などで対応できない家族の代行（有料） |
その他の支援制度
| 正規・非正規雇用転換制度 | あり |
|---|---|
| 退職者再雇用制度 | あり |
| 所定外労働時間の削減への取組 | あり |
| 育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
あり 節目休暇・リフレッシュ休暇・リバイバル休暇 |
| その他の制度 | 勤務地限定社員の勤務地変更制度 |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
-
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
・社員とその配偶者やパートナーを対象としたＷＬＢ推進セミナーの実施（夫婦で共に仕事も生活も充実させるために協力し合う体制作りを支援）
・従業員満足度調査の実施 - 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
・制度等導入に向けた意識調査（アンケート）の実施 - WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
・管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修の実施 - WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
・ダイバーシティ＆インクルージョンに関するe-ラーニングの実施 - WLB推進体制の整備
・専門部署、相談窓口の設置 - その他の取組
・エンゲージメント・サーベイを実施
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 労働時間低減のための取組
-
- 残業時間短縮のための取組
全社一斉ノー残業デーの実施（毎週水曜日） - 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
◆ICT活用による生産性向上
・モバイルデバイス（ipad等）導入による作業所勤務社員・営業社員の業務効率化
・TV・web会議活用により移動時間を削減
・3次元モデル（BIM/CIM）を活用した建設情報の共有化 - 有給休暇取得の促進
・計画年休日は、全社一斉取得日を設定
・保養所等厚生施設の平日利用割引制度を実施 - 多様な有給休暇メニューの導入
・育児休暇 - 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
・各部署における年次有給休暇の取得実績確認、報告や取得率の低い部署や社員へ働きかけ
- 残業時間短縮のための取組
- 子育て支援の取組
-
- 男性の育児休業取得の実績
2019年度以降、対象者の取得率100％を継続中 - 子育てをする社員を支援する制度
・企業主導型保育所との提携、ベビーシッター割引券の配布
・短時間勤務制度、勤務時間繰り上げ下げ
・テレワーク、フレックス勤務の導入
・ジョブリターン制度 - 育児休業中の社員への経済的援助制度
・休業中の5日間を有給化（「育児休暇」を充当）
・出生時育児休業を有給化（休業取得者の希望により「リバイバル休暇」を充当） - 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
・所属部門、人事担当者とのメールのやり取り
・仕事と育児の両立支援セミナーの実施 - 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
・育児サポートプログラムの運用（育児休業取得前と復職前に、本人・上司・人事担当者の三者面談を実施）
・仕事と育児の両立支援セミナー、保活・子育て相談会の実施
・育児のしおり（育児情報・社内制度等をまとめたハンドブック）を社内イントラネット上に掲載 - 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
・管理職向けにダイバーシティマネジメント研修を実施
・ダイバーシティ＆インクルージョンに関するe-ラーニングの実施 - ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・育児のしおり（育児情報・社内制度等をまとめたハンドブック）を社内イントラネット上に掲載
・子が生まれた男性社員の上司を対象に、育児休業に関するe-ラーニングを実施 - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・子が生まれた男性とその上司への育休取得推進メッセージの送付
・育児休暇5日間を付与（3回まで分割取得可）、子が2歳まで利用可
・夫婦、パートナーと考える両立支援セミナーの実施
・育休取得者へのインタビュー記事の配信
- 男性の育児休業取得の実績
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 介護をする社員を支援する制度
・介護セミナー、介護相談会の実施（社員とその家族も参加可）
・管理職向けにダイバーシティマネジメント研修を実施
・介護のしおり（介護情報、社内制度等をまとめたハンドブック）を社内イントラネット上に掲載、紙面での配布
・e-ラーニングの実施
・介護サービス費用の一部助成 - 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
・介護サポートプログラムの運用（介護休業取得前と復職前に、本人・上司・人事担当者の三者面談を実施）
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
・ダイバーシティマネジメント研修を受講した管理職へ、介護サポートプログラムの概要を周知
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
・社内・社外のEAP相談窓口の設置 - メンタルヘルス予防策の実施
・EAPの導入により、社員やその家族が抱える精神的・身体的負担による不安や悩みの軽減・解消
・e-ラーニングの実施 - 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
リワークプログラムの実施 - 家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供
社外EAP相談室を利用可 - その他の取組
定期的なストレスチェックの実施
- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 再雇用制度
・ジョブリターン制度（退職事由を問わない） - 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
・「家族の写真コンテスト～大成建設の“地図に残る仕事”に家族と訪れよう～」を実施
- 再雇用制度
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- ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、先進的な取組を進めている企業を紹介しています。
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