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- 社名カナ
- アズビル
- 所在地
- 〒460-0003 名古屋市中区錦2-14-19
- 電話
- 052-265-6276
- URL
- https://www.azbil.com/jp/
- 業種
- 製造業
- 労働者数
- 5163名(男性:3966名 女性:1197名)
- 業務内容
- 制御、計測機器及びシステム機器の開発、設計、製造、販売、賃貸、工事の施工、保守、輸出入並びに試験及び検査の請負
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和7年04月01日から令和8年03月31日まで
各種支援制度

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、社員ひとりひとりがその能力を十分に発揮できるようにしています。
子育て支援制度
育児休業 | 2歳以上3歳未満 |
---|---|
育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
子の看護等休暇 対象年齢 |
その他 小学校6年生まで |
子の看護等休暇 取得日数 |
11日~15日 1年につき6日、対象の子が2人以上の場合は年12日 |
子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 小学校6年生の3月末日まで |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
同一の子について2回まで取得可能。原則として1日の実動時間を6時間以上7時間55分未満で設定できる。短日数勤務も可能。短日数、短時間勤務の併用も可能で、その場合週20時間以上で設定できる。 |
所定外労働の制限(残業の免除) | その他 小学校6年生まで |
時間外労働・深夜業の制限 | その他 小学校6年生まで |
就業時間の 繰り上げ・繰り下げ制度 |
あり |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 職場復帰プログラムの実施(実施費用は会社負担) |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
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介護休業 申出の回数 |
その他 5回まで分割取得可 |
介護休暇 取得日数 |
11~15日 1年につき6日、対象家族が2人以上の場合は年12日 |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 その他 5年まで ■利用回数 その他 5回まで |
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 その他 事由消滅まで期限・回数制限なし ■利用回数 その他 事由消滅まで期限・回数制限なし |
所定労働時間の短縮措置等 その他 |
介護休職中の社会保険料を会社が補填支給、介護短日数勤務制度(不就労日の曜日指定で、週3日以上の勤務) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
その他の支援制度
所定外労働時間の削減への取組 | あり |
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育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
・リフレッシュ休暇(有給) ①勤続15年の永年勤続表彰受賞日から1年以内に連続3日 ②勤続25年の永年勤続表彰受賞日から1年以内に連続5日 ③勤続35年の永年勤続表彰受賞日から1年以内に連続5日 ・定年前休暇(有給) 定年日の1年前から定年日までに連続5日 ・ボランティア休暇 災害復旧を目的とした被災地でのボランティア活動に参加する場合、 1回10日まで、年間2回を限度として休暇を与える ・ファミリーサポート休暇 本人・家族に関する事由で休暇を必要とするとき、1年間に3就業日まで取得できる 本人・家族に関する事由は原則として以下の通り ①本人・家族の通院 ②本人・家族の疾病予防または検診 ③家族の介護および看護、学級閉鎖時等の見守り ④家族の学校行事への参加 ⑤赴任治療 ・女性の生理日の就業が著しく困難なとき 必要日数 ・出生支援休暇 不妊治療を行う社員へ1年間に6日まで休暇を与える 半日単位、1時間単位で分割して使用可能 |
WLBの取組詳細


- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- WLB推進体制の整備
- その他の取組
・労使でワーク・ライフ・バランス委員会を設置し、制度検討を実施


- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 有給休暇取得の促進
- 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ


- 子育て支援の取組
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- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・子が小学校6年生の3月末日まで利用可能な育児勤務制度 - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・配偶者出産休暇制度


- 介護支援の取組
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- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底


- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施


- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援