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- 社名カナ
- パレモ
- 所在地
- 〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号名駅錦橋ビル6階
- 電話
- 052-581-6800
- URL
- http://www.palemo.co.jp
- 業種
- 卸売業,小売業
- 労働者数
- 2160名(男性:136名 女性:2024名)
- 業務内容
- 婦人服・婦人用品、バック、服飾雑貨、300円均一雑貨等のショップを全国に約400店舗展開している専門店チェーンです。
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和3年04月01日から令和6年03月31日まで
各種支援制度
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備します。その為に定期的に会議を行い、全社で事業所ごとの人員状況を掌握し、代替え要員の確保を行います。また、復帰前に育児短時間勤務など所得可能な制度を周知し、安心して職場復帰できるように支援します。
毎週水曜日のノー残業デーを周知徹底するとともに、勤務計画作成段階で人員体制を確認し、業務の効率化を図り、時間外労働の削減に努めます。
次世代を担う若年層の就労を応援すべく、職場体験・インターンシップの受入れを積極的に行います。
また今後は若手女性従業員を対象とした出産・育児を経験して働き続けることができるようキャリアアップ研修の実施、中堅女性従業員を対象とした管理職研修の実施に向け、取り組んでまいります。
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
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子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校就学前まで(法定どおり) |
子の看護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) 当該子が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日。 |
子の看護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | 子が小学校3年生の年度末まで |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
所定労働時間(7時間45分)を最大で2時間15分短縮できる。 |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
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介護休業 申出の回数 |
その他 申出の回数の制限なし |
介護休業 その他 |
取得期間は、介護を必要とする者1人につき、要介護状態ごとに、通算365日以内 |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) 対象家族が1人の場合は1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日。 |
介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の制度 | 介護短時間勤務制度については、所定労働時間(7時間45分)を最大で2時間15分短縮できる。 |
その他の支援制度
正規・非正規雇用転換制度 | あり |
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WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
- 子育て支援の取組
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- 子育てをする社員を支援する制度
- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
・育児短時間勤務制度は、正社員は最大2.5時間短縮可能。小学校3年生の終期まで利用可能
・出産祝金制度あり - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・父親の配偶者出産休暇制度(出産日から2週間以内に2日の特別有給休暇が取得可能)
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 介護をする社員を支援する制度
- 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 介護休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 再雇用制度