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株式会社ドリームスカイ名古屋

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ファミリーフレンドリー 平成２５年度受賞企業

ファミリーフレンドリー
平成２５年度
表彰企業

特集ページ
社名カナ
ドリームスカイナゴヤ
所在地
〒479-0881 常滑市セントレア１－１　第１セントレアビル３階
電話
0569-38-2500
ＵＲＬ
http://www.d-skyngo.jp/
業種
その他
労働者数
312名（男性：52名　女性：260名）
業務内容
航空旅客取扱業務、運航管理支援業務、航空貨物取扱業務

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

令和5年04月01日から令和8年03月31日まで

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

育児短時間勤務制度や子の看護休暇制度を併用し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境作りを目指して取り組んでいます。

2016年以降、新たに育児支援制度内容を整えました。
①保育料補助について　②通勤支援について

子育て支援制度

育児休業 1歳未満まで（法定どおり）
育児休業
分割回数		 2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業） 4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）
分割回数		 2回（法定どおり）
子の看護休暇
対象年齢		 子が小学校３年生の年度末まで
子の看護休暇
取得日数		 1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
子の看護休暇
取得単位		 時間単位の利用
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度） 子が小学校就学前まで
所定外労働の制限（残業の免除） 子が３歳未満まで（法定どおり）
時間外労働・深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
出産・育児退職者再雇用制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり　（有給）
その他の制度 事業所外託児施設の設置

介護支援制度

介護休業
取得期間		 １年以上３年まで
介護休業
申出の回数		 対象家族1人につき4回以上可
介護休暇
取得日数		 1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日（法定どおり）
介護休暇
取得単位		 時間単位の利用
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度） あり

■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上）

■利用回数　その他
回数制限なし
所定外労働の制限（残業の免除） あり
時間外労働・深夜業の制限 あり

その他の支援制度

退職者再雇用制度 あり
所定外労働時間の削減への取組 あり
育児・介護以外の
独自の休暇制度		 産前産後にかかる部分的有給休暇制度

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢のイラスト
仕事と生活の調和推進に対する姿勢
  • WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
    定時退社デーの設定、自己啓発制度の導入
  • 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
労働時間低減のための取組のイラスト
労働時間低減のための取組
  • 残業時間短縮のための取組
    長短勤務時間制の導入
    月次での各部における残業時間把握と改善策の構築等
  • 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
子育て支援の取組のイラスト
子育て支援の取組
  • 男性の育児休業取得の実績
  • 子育てをする社員を支援する制度
    会社専用の託児所設置、費用補助
  • 育児休業中の社員への経済的援助制度
  • 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
  • ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
    会社専用の託児施設の設置、費用補助、法定以上の育児短時間制度の導入、法定以上の育児休暇制度の導入、産前産後休暇の給与支給等
  • ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
    育休取得の促進
介護支援の取組のイラスト
介護支援の取組
  • 介護休業取得の実績
  • 介護をする社員を支援する制度
  • 介護休業中の社員への経済的援助制度
  • 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
  • その他の取組
    一年以上利用可能な介護休業制度の導入
心の健康向上のための取組のイラスト
心の健康向上のための取組
  • メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
  • メンタルヘルス予防策の実施
    定期的なメンタルヘルス講義の開催
  • 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
    休職者への定期的なコミュニケーション等
その他、社員や家族を大切にするための取組のイラスト
その他、社員や家族を大切にするための取組
  • 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
    通信教育制度、定期セミナー開催等自己啓発制度の充実化
  • 再雇用制度
  • 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)