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- 社名カナ
- フジ
- 所在地
- 〒472-8686 知立市山町茶碓山19
- 電話
- 0566-81-2111
- URL
- http://www.fuji.co.jp/
- 業種
- 製造業
- 労働者数
- 1798名(男性:1525名 女性:273名)
- 業務内容
- 電子部品実装ロボット、工作機械の開発・製造・販売
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和2年04月01日から令和4年03月31日まで
更新前の一般事業主行動計画等の目標達成に向けた取組状況
・育児を目的とする休暇など、従業員への支援制度の新設
各種支援制度
①介護休業は最大1年間(3回まで分割取得可)、介護短時間勤務は最大3年間の利用が可能(1日最大2時間までの時短の利用可)。
②育児短時間勤務は、子が小学校4年生の4月末までで、1日最大2時間30分までの時短が利用可能。
③永年勤続社員(10年、20年、30年)に対しリフレッシュ休暇制度があり、勤続年数に応じて、ストック有給休暇の利用や給付金を支給。
④家族が社員の働いているところを実際に見ることができる家族見学会を実施。
⑤社員がボランティア活動や地域貢献活動時に参加する際の休暇取得をしやすいようストック有休休暇を利用可能。
⑥配偶者が出産したときに、出産日から1ヶ月以内に最大2日間のストック有休休暇を利用可能。
⑦年1回の健康診断の際、および健康診断で再検診が必要な場合にストック有休休暇を利用可能。
⑧家族を介護する場合にストック有休休暇を利用可能。
⑨小学校就学前の子の看護が必要な場合にストック有休休暇を利用可能。
※(参考)ストック有休休暇:失効した年次有休休暇の積み立て
子育て支援制度
育児休業 | 1歳未満まで(法定どおり) |
---|---|
子の看護休暇 対象年齢 |
子が小学校就学前まで(法定どおり) |
子の看護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
子の看護休暇 取得単位 |
半日単位の利用 |
子の看護休暇 対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度 |
子の看護でストック有給休暇を利用することも可能です。 |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 子が小学校4年生になる4月末まで |
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
時短は1日につき2時間30分以内での利用が可能 |
所定外労働の制限(残業の免除) | 子が3歳未満まで(法定どおり) |
時間外労働・深夜業の制限 | 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり) |
配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
その他の制度 | 税法扶養のお子さんに対する家族手当(15,000円/1人)の支給に加え、2人目以降のお子さんに対して通常の家族手当に加え育児支援手当を支給。 |
介護支援制度
介護休業 取得期間 |
1年以上3年まで |
---|---|
介護休業 申出の回数 |
対象家族1人につき3回まで(法定どおり) |
介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
介護休暇 取得単位 |
半日単位の利用 |
介護休暇 有給以外の支援制度 |
家族の介護の際に、ストック有給休暇を利用できる制度もあります。 |
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 その他 分割して取得可能 |
所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
時間外労働・深夜業の制限 | あり |
その他の支援制度
その他の制度 | リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、配偶者出産など ※すべてストック有休(失効した年次有給休暇の積み立て)の利用適用 |
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WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
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- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- 労働時間低減のための取組
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- 残業時間短縮のための取組
- 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
- 多様な有給休暇メニューの導入
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
- その他の取組
全社一斉有休を労働組合と協議して2日間設定
- 子育て支援の取組
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- 男性の育児休業取得の実績
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
・配偶者出産時にストック有給(積立てた失効有給)を2日間取得できる
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 介護休業中の社員への経済的援助制度
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他の取組
・社員向けのストレス調査
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
- 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
・社員の家族向けの会社見学会を年1回実施