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- 社名カナ
- デンソー
- 所在地
- 〒448-8661 刈谷市昭和町1-1
- 電話
- 0566-25-5511
- URL
- https://www.denso.com/jp/ja/
- 業種
- 製造業
- 労働者数
- 52612名(男性:43294名 女性:9318名)
- 業務内容
- 先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和7年04月01日から令和8年03月31日まで
各種支援制度
当社では、多様なライフスタイルの社員にとって働きやすい会社となるため、仕事と育児・介護との両立を充実させるための制度を整備するとともに、職場全体での意識・働き方改革を促す取り組みを実施しています。
具体的には、最長3年取得できる育児休職制度や、最長4年取得できる短時間勤務制度、子が小学校卒業前まで利用できる子の看護等休暇制度などがあります。また、ベビーシッター費用補助、早期復職支援金、遠隔地勤務制度なども導入しています。
さらに、主要拠点の近隣に事業所内託児施設を設置し、会社カレンダーに合わせた育児サービスを提供しています。
子育て支援制度
| 育児休業 | 3歳以上 |
|---|---|
| 育児休業 分割回数 |
3回以上 |
| 育児休業 その他(法定以上の期間の延長等) |
小学校卒業前まで通算3年、分割5回まで取得可 |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
| 子の看護等休暇 対象年齢 |
その他 小学校卒業前まで |
| 子の看護等休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
| 子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 1分単位でも取得可 |
| 所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 小学校卒業前まで通算4年間取得可 |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | 子が小学校就学前まで(法定どおり) |
| 時間外労働・深夜業の制限 | その他 時間外労働の制限は子が小学校卒業前まで、深夜業の制限は子が小学校就学前まで免除・小学校卒業前まで配慮可 |
| 育児期(3歳から小学校就学前)の柔軟な働き方を実現するための措置 |
|
| 在宅勤務制度 | あり |
| 配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
| その他の制度 | ・ファミリーサポートやベビーシッター会社を利用したときの費用を補助するベビーシッター費用補助制度 ・子が1歳前に復職したときの早期復職支援金制度 |
介護支援制度
| 介護休業 取得期間 |
351~364日 |
|---|---|
| 介護休業 申出の回数 |
その他 1年以内の間で本人の請求する期間とする。一定の期間を定めて雇用される者等については、同一人に対して同一要介護状態毎に3回と93日を限度として、本人の請求する期間とする。 |
| 介護休暇 取得日数 |
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり) |
| 介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 1分単位で取得可 |
| 所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 その他 同一人に対する取得期間の上限を通算3年とし、本人の請求する期間とする。一定の期間を定めて雇用される者等については、同一人に対して2回、利用開始から3年以内を限度として、歴月単位で本人の請求する期間とする。 |
| フレックスタイム制度 | あり ■利用期間 その他 期間制限なし、事務技術職場のみ ■利用回数 その他 回数制限なし |
| 介護費用等の助成 | あり ■利用期間 その他 要介護対象の家族を扶養する場合、介護手当を支給 |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
| 時間外労働・深夜業の制限 | あり |
| 在宅勤務制度 | あり |
| 介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の支援制度
| 正規・非正規雇用転換制度 | あり |
|---|---|
| 退職者再雇用制度 | あり |
| 所定外労働時間の削減への取組 | あり |
| 育児・介護以外の 独自の休暇制度 |
あり(やすらぎ休暇) |
WLBの取組詳細
- 仕事と生活の調和推進に対する姿勢
-
- WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
- 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
- WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
- WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
- WLB推進体制の整備
- 労働時間低減のための取組
-
- 残業時間短縮のための取組
- 業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
- 有給休暇取得の促進
- 年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
- 子育て支援の取組
-
- 男性の育児休業取得の実績
- 子育てをする社員を支援する制度
- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 育児休業等の利用者が出た場合、人の補充に配慮を実施
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
子が小学校を卒業するまで、分割して取得できる制度(育児休職、通算3年、育児のための短時間勤務、通算4年) - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
配偶者出産時休暇の制度化
- 介護支援の取組
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- 介護休業取得の実績
- 介護をする社員を支援する制度
- その他の取組
1年間利用可能な介護休業制度
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他の取組
・心の健康診断の実施
- その他、社員や家族を大切にするための取組
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- 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
- 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
- 社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施

















